Pragmaticでブレない生き方

社会・市場・組織・コミュニティーなどのなかで、
少数派として自分や利害関係者のPurpose(存在意義・存在価値)をUpdate(不具合の修正や小規模の機能追加)しながら、
Myｰplace(居場所)をRebuilding(再構築)し続ける
ように心がけています。

多数派の影響源(権力や権威)となり、信念の保守主義としてブレずに生きるのではない。
多数派や専門家の主張や意見や判断と比較し、評価を確認するような「情報的影響」を受けるような生き方でもない。誤っている・不具合があるなどと思っても、社会的制裁を避けて多数派に追従するような「規範的影響」を受けるような生き方でもない。
少数派の居場所も作っている社会・市場・組織・コミュニティーの多様性が、環境変化によって少数派に機会が訪れたら新たなPurpose(存在意義・存在価値)を生む創造活動に繋ぐことができます。
多数派や専門家の影響は、表立った社会的効果をもたらすが表面的になりがちです、「やってる感」が強く本当に効果が得られていないケースも多いです。
少数派の影響源が、一貫性をもって環境変化の中で何ができるか判断し、許容可能なリスク・損失の範囲内で試みを行い続ければ、すぐには効果が表れないが時間の経過とともに徐々に影響効果が浸透していきます。「開かれた社会」というパラダイムで成立し得る生き方と言えるでしょう。

時間の流れは止まることはありません。
社会・市場・組織・コミュニティーのおかれる環境は時間とともに変化します。近年その変化はリサーチでは予測不可能な速さで多次元の要素が関連した複雑な構造を呈しています。
多数派の影響源(権力や権威)が行う現在までの変化をモデル化するリサーチは、重要な経験値としての知見を与えてくれます。
その経験値としての知見を活用すれば同様の環境下ならばControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する⇒失敗しない・逸脱させない管理)下で多数派は効率よく生きることができるでしょう。しかし、同じような環境は長くは続きません、Controlはなかなか修正がされず変化に適応出来なくなってしまうことが多い。

人は合理的に意思決定をするが、しかしその認知力・情報処理力には限界がる。
「Admininistrative Behavior ：経営行動」では、「限られた選択肢」→「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」というプロセスの意思決定を想定しています。
これを生き方のベースにするとPragmaticな生き方になるでしょう。

多数派の中から改革しようとするとウォーターフォールモデル的な計画になり、様々なバイアスがかけられ骨抜きにされるか、枝葉末節の部分改善になってしまうことが多い。改革だ革新だといっても多数派になるための扇動に終始したり、多数派工作の結果烏合の衆のような勢力になってしまうことも多い。
「開かれた社会」というパラダイムではなく、独裁的な社会・市場・組織・コミュニティーであれば多数派の中から一気にトップダウンで改革すれば、たとえ表面的ではあっても効果はすぐに表れるようにできるでしょう。変化への対応力はTopのAdmininistration能力次第ですし、Admininistratorは多数派の中の権力闘争で勝ち抜くような仕組みにならざるを得ないでしょう。また上手く行かないことは失敗とされ失脚せざるを得なくなるため、変化対応の柔軟性がなくなっているでしょう。
少数派は、変化対応に柔軟性がありかつ現実的（Pragmatic）でアジャイル開発的な始動力を発揮して進めることができるメリットがあります。「開かれた社会」ではそのような変化適応力の高い少数派を多く内包していることが重要になるのかもしれません。しかし少数派が社会・市場・組織・コミュニティーに影響を与えるにはすぐには効果が現れない。時間の経過とともに徐々に影響効果が浸透していく。それゆえにブレないことが大切になります。

2022年1月1日　MCプロジェクト　代表　坊池敏哉

昨日株式会社MCプロジェクトを解散し、本日からフリーランスBizDevの屋号MCプロジェクトをスタートさせました。

1月4日法人解散の電子申請をし（Netですが正月は接続すらできないので）、法務局に添付書類と収入印紙39,000円分を貼って法人解散申請を提出してきました。解散の公告の手続きは1月2日にNetで申込し、1月4日受付と公告料金の請求のメールが来たのですぐに振込しもうすぐ公告が開始されます。あと決算2回（解散時と清算決了時）して公告終了後に申請したら終了です。仕事をしながら自分で全て行います、外部専門家に委託すればいいでしょうけど、自分で全てすればこれも経験知の積み重ねです。法人設立も自分で全てしましたが、そのころよりは少しは手続きがデジタル化しています。