Covid-19:クラスター顕在化する前に潰す

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エフェクチュエーションでは、今ある情報・データを分析整理し、出来ること・できる可能性の高いことで、損失・リスクが許容でき、利害関係者の協力を得られる展開要素を推進していくことから始めます。障害にあってもそれをテコにするぐらいの展開の組み換えを行い、戦略ではなくコントロールしながら飛行機を飛ばし続けるようにやることが大切だ(エフェクチュエーション実戦でのパイロットの原則)。

発熱者を全員PCR検査しCovid-19陽性者を発見し、その接触者を広く一斉に数千人単位の簡易検査で診断実施し、クラスターが顕在化する前に陽性者を隔離・経過観察し、陰性者も1週間の快適な隔離待機で社会復帰できる仕組みづくりがKFS(成功のカギ)ではないでしょうか。

兵庫県も21日には緊急事態宣言も解除され、経済も教育活動も少しずつ戻していこうとしています。私の身近な神戸市の教育活動で考えると、令和2年人口153.1万人(7歳未満8万人、15歳未満11.8万人、19歳未満4.1万人)世帯数76.4万人。
市内の医療機関と連携し感染症患者向けの病床数をこの1カ月で50床から120床(最大50床を重症者向け)に増やし、軽症者向け宿泊施設は2カ所目を開設した。PCR検査のキャパシティーは、1日に142件から、シスメックス100件・民間病院200件・ウォークスルー型12件・・・・せいぜい1日450件が限界。
1/2に分散登校し、1学年3クラス・40人学級とすると、1小学校で生徒数360人(1/2で)とその家族が3人弱としても、Covid-19の感染が見つかった時には約1000人検査する必要が出てくる、PCR検査のキャパシティーはとんでもなく小さい。従来のように濃厚接触者に絞り症状がある人ぐらいしか検査してもらえないでしょう。

登校時の発熱をサーモグラフィーで検温しても、Covid-19は発症前から感染力があるのは分かっていることで感染抑止の効果は高くないでしょう。これはほかの経済活動でも検温は同じでしょう、やれるところはやったほうがいい。学校であれば各家庭で外出前に検温し体温を提出し、忘れた子は普通の体温計で登校時検査すればいい。一般施設なら利用者の体温を確認できないのでサーモグラフィーや非接触体温計で計測する必要はあります。学校にサームグラフィーを導入するのに5000憶円使うのはおかしいでしょう、熱のある子は学校に入れない・・・・それで終わるか?・・・・違うだろう!
検温で発熱を検出すると、すぐ検査してもらえないのが一番の問題です。検査もしてもらえず2週間自宅で隔離待機させられる(実際には1週間でいいのではないかということも分かってきています)。

韓国のクラブでも5500人の名簿を回収し、連絡していったようですね。韓国のそれでは4次感染までいやそれ以上か、に感染が広がっています。
これを教訓にするなら、発熱していたらすぐPCR検査(唾液検査を含めて)でCovid-19に罹患しているかどうか判定する。接触のあった人を広く大量(数千人規模)に一斉に簡易検査キット(抗体検査含め)でもいいから検査できるようにすることが一番大切だと合理的に思考すればわかるでしょう。
①検温でCovid-19に罹患している可能性の高い人を発見する。

②発見した発熱者はすぐPCR検査しCovid-19に罹患しているか判定する。

③PCR検査で陽性のときは、接触可能性のある人を広く一斉に簡易検査キット(抗体検査含め)で判定し陽性者は陽性者用のホテル等に隔離・経過観察する。陰性であっても希望者は陰性者用の待機所(ホテル等)で1週間経過観察しPCR検査をして陰性ならすぐ社会復帰させる。

160万人の神戸市の単位ではできない、兵庫県という単位で十分か? そのために関西広域連合というのがあり、国と交渉しPCR検査体制の充実と簡易検査キットを大量に備蓄できるようにする。クラスターが発生したら濃厚接触者だけでなく接触者を根こそぎ短期に一斉に簡易キットで検査するのを関西広域連合で協力して行う。簡易検査キットで陽性が判明した人の隔離・経過観察、陰性者の1週間隔離待機しPCR検査し陰性ならすぐ社会復帰させる。・・・・数千人単位の仕組みを作ることになります。

学校は一般の施設のように利用者名簿作成しなくてもよい。一般施設ならQRコードなどで名簿作成する仕組みと広い普及など整備すべき要件がいくつか必要です。
関西広域連合の人口は2157万人、首都圏ほど多くはありませんが全国の1/5弱あり学校へのサーモグラフィーに5000億円以上使うなら、1000憶円程度で先のような対策を実施すべきではないか。
学校は府県単位かもしれないが、経済は少なくとも関西広域連合の単位でなければ難しい。兵庫県知事が連合長だからとか、党派がとか、どれも抜きにして、何とかならんもんかね?
政府も後手後手で場当たり・縦割り行政の範囲の対応ばかりで、首都圏の知事のTV会議の報道は少し見たが全く対策の中身のないもののようだし。大阪モデルは目立っているが、大阪の企業を支えているのは大阪府民だけではなく、奈良県・京都府・兵庫県からの通勤者でもあります。
連合長が「関西広域連合としてこんなことも考えられるんですが、先頭に立って引っ張ってくれないですかね~」と大阪府知事に働きかけたりすることは、無いだろうな~。

私の最近の経験では、5月の連休明けに地域の農業用水路の草刈を感染対策して予定していましたが、農家集団ですから小雨でもいつもなら合羽を着てやってしまうのですが、雨になりそうで合羽着て作業して発熱したら大変なので中止にしました。
作業して汗かいて発熱しただけで、2週間以上自宅待機で隔離状態、感染しているのかどうかもわからず、熱が下がって2週間たっても出勤させてもらえない、下手したら解雇?・・・・大変なことになる。
3蜜回避・社会的距離確保・手洗い消毒は、大切です。でも、これだけではまじめな人ほど活動自粛します、自粛警察ともめるのも面倒ですから。
経済活動で体温チェックも増えています、学校も始まり登校前の体温計測もしっかりされるでしょう。
発熱者を発見したら、クラスターが顕在化(3次・4次感染していく)する前に潰す!
これがなかったら、「発熱の監視強化しました」だけになってしまいます。

クラスターが顕在化(3次・4次感染していく)する前に潰す!・・・・これは第2波が起こる前からやっておかないと、第2波だと言われる頃には、潰し損ねクラスターが重なりもう手遅れになってしまいかねません。

株式会社MCプロジェクト 坊池敏哉

 

 

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