Covid-19ユーザー本位のアプリ開発、大阪モデルのアプリの機能拡張に期待!

Bookmark this on Google Bookmarks

スマホ端末を使って、経済活動を部分解除しながら感染防止に役立てるアプリ開発は、そのアプリが大多数の人にダウンロードされ使い続けてもらわなければ役に立たない。

ユーザー本位とは、使ってもらう人(マーケティングでいうターゲット顧客層)が明確で、使ってもらう人のメリットが十分にあること。
ターゲット層は、感染リスクの高い人(致死率の高いハイリスクな人)は、高齢者、糖尿病・心不全・透析等基礎疾患がある、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている、妊婦(致死率ではないが)等だろう、それらの人には接触機会を8割削減してもらい自らの感染を徹底して防止してもらう。部分解除した経済活動をしながら感染抑止してもらうターゲット層は「勤労者世帯」でしょう。
経済活動をする施設は、施設消毒や来客の手指消毒・発熱監視・入場者制限・ビニールの防護幕や社会的距離を保ってもらう工夫などしている。中には名簿を受付で手書きさせたりもしている。
糖尿病・心不全・透析等基礎疾患がある・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人はスマホでは識別するのは難しい。Covid-19は血管を攻撃することも分かっており高齢者が感染リスクが高いとされています。血管は加齢による劣化は避けようもないので例えば施設が65歳以上の方の入場を制限することは正しいことでしょう、施設が高齢者だけが入場できる時間帯を設定し優遇することも正しいことでしょう。
名簿は韓国のクラブでも作っていたようですが嘘の記入も多かった。名簿作成を手書きですると机・用紙・筆記具を共有し間接接触感染する機会を作ってしまう。
スマホは購入時キャリアの企業と契約書を交わし登録されている。スマホを使うにはいろいろ本体やキャリアのサーバーにユーザー情報を登録している。個人情報の管理はキャリア企業が万全を期している、ユーザーはそれを信じて情報を登録している。
氏名・年齢・市区町村までの住所or郵便番号・メールアドレスをそれぞのスマホでQRコードを作成させるアプリがあれば、スマホのQRコードを受付でかざすだけで、非接触で感染リスクを低減でき、名簿記入の作業なくすぐに受付終了できる。名簿記入を待つ行列に長く並ばなくても済み、感染リスクを低減できる。
特定電子メール法を順守し、施設利用後の体調確認やリピート率を上げるQRクーポンや利用者のお気づきの点を返信してもらうなど、施設側からメールを送ることへの同意確認もその場でスマホできる。
利用者は、この時期に信頼できない施設には行きたがらないだろう。QRコードをかざすのが嫌ならその施設は使わない。応援したい施設に行くだろうし、安心して過ごせる行きたい施設を選ぶだろう。施設と利用者の信頼関係・ロイヤルティを高めることが経営にとって非常に重要なことです。マーケティングでいえば施設側にとってLTVを高めるマネジメントに使えるツールになる。今は安全対策でコスト高や低効率かもしれないが、コロナ後の愛顧客をいま増すことができる絶好の機会でもある。クラウドで施設側にデータ蓄積されない形で組んで、施設は登録申請して無料で利用できれば、施設の利用条件として設定し、アプリダウンロードを利用者に勧めてくれ普及するだろう。

利用者も感染防止に注力している施設であることが分かり、不幸にも感染があったら利用者にメールで知らせがあり、これまでのようにややこしい手続きや待機なくPCR検査を実施してもらえる安心感がある。問題視されているパチンコでもちゃんとこれならパチンコホールも利用者もやってくれるだろう。夜の接客を伴うお店ではどうかわからないが、韓国のように名簿作成が営業条件にしてウソを書かれることはなくなるだろう、トバシのスマホを使う人がいないとも限らないが。
大切なのは、制限を緩和されて経済活動を行う施設と利用する人がそのアプリを使うようにすることがKFS(成功のカギ)なのです。
パチンコしたければどんな遠くにでも行く人たちも、スマホにそのアプリを入れ入場受付することを躊躇しないでしょう。

為政者・役人はクラスターが発生したら施設からRQコードで読み取ったデータを提出させ、すぐにPCR検査の予約票を送付し、PCR検査に来たかどうかも検査施設においてスマホで管理できる。その間キャリア会社に詳細住所等の情報提供をさせておけばPCR検査を受けていない人に対して保健所等を通じて追跡調査ができる。

おそらく、シンガポールのようなBluetoothで濃厚接触した履歴を蓄積するようなアプリを為政者・役人主導でIT企業と共同で開発しているのでしょう。感染防止のための機能として一定の距離以内で一定時間以上そこにいた人を追跡するには非常に役に立つシステムになっちることでしょう。大切なのは施設と利用する人がそのアプリを使うようにすること、シンガポールのような仕組みは、マーケティングの実務家の私は懐疑的です。為政者・役人主体のアプリ開発では役に立たなくなる可能性が高い。

65歳以上の人もQRコードで入場制限することもできますが、なかなか言うことを聞いてくれない層でもありますし、何より選挙の投票に行く層でもあり政治家が動いてくれそうにありません。
在宅勤務になっている人も勤怠管理されていてなかなか平日には出かけにくい状態かともお思います。65歳以上でも働いている方もいらっしゃるかとも思いますが、勤労世帯とともに高齢者の人も同時に施設等に来られては3蜜・社会的距離もなくなる状態になりがちです。土日祭日・例えば月・水・金曜日は勤労世帯の年代の個人家族を優先し、平日の火・木曜日は65歳以上の優先日や時間帯を設けるなど混雑緩和措置を施設側の業界団体がとって行ってくれればと思います。そのためには、QRコードに含む情報のフォーム・各情報の要素・区切り文字・改行文字・使える文字制限などの規則さえ統一されていれば、システム整備もすぐできるでしょう。
大阪モデルの感染情報提供のQRコード活用したアプリを少し発展させれば、こんな使い方もできるのではないかと思います。大阪モデルのアプリが具体的にまだ私にはわからないのですが、期待はしています。

専門家面するつもりはありません、マーケティングのただの実務家です。Covid-19の感染予測のデータについて批判があるのは承知しています。マーケティングの現場でも学会の偉い先生から統計分析に対して揶揄されることも少なくありません。でも現場はそんな正しいデータが揃っているわけではありません、でも意思決定はタイミングが大切なのは理解されています。仮説の施策要素を展開して得られる成果は予測できない場合も多いが、現状維持のリスクや損害と、実施することでのリスクや損害は、どちらも大きめに見積もり比較します。学術研究しているのではなく、マーケティングの実務者として予算や時間や様々な制約のなかで不十分な情報・データであっても意思決定を迫らなければならないときが多々あります。意思決定渋っていたのは為政者・役人であり、為政者・役人の都合で人々を感染爆発・医療崩壊の危険に晒していたのではないでしょうか。

実際の所はただのマーケティング実務家ですので全く知りません。私が想像するに、あの時学術的専門家として不完全であってもデータを元に意思決定を迫らなければならないという覚悟があったから、その役割を果たされたのでしょう。私の仕事も経営者の方から「こいつはこの時に使う」という信頼関係があってこそ飛び道具のような役も致します。大阪市長の松井さんの見掛けからする「任侠の世界」ではありませんが、「見殺しにはされない」と信じられるからやります。「お前の仕事はここまでや、ようやった、後は引き受けたる」もなく批判に晒されているように思えます。私なら言い訳もしませんが、二度とそこの仕事はしません。コンサルの仕事はクライアントと仕事の内容を選ばなければならないと言われます。分かっていても止むに止まれん時がある、貧乏くじと分かっていても、やらなあかん時もありました。

Covid-19の第1波からは救われたのは事実です。本当にご苦労様でした、ありがとうございました。そう申し上げるしかありません。

 

株式会社MCプロジェクト 坊池敏哉

カテゴリー: 政治・行政 タグ: , , パーマリンク

コメントを残す