新型コロナウイルス、少数派の人数制限・換気対策は潰されましたね

新型コロナウイルスのオミクロン株に対する対策で重要だったはずの、人数制限・換気対策は多分もうこれであまり進まないでしょうね。潰されてしまいましたね。

換気扇が回ってない部屋、窓が開いてない部屋で人と合わないようにする。
※無風の日や時間帯、雨や雪の日・暑い日寒い日、窓換気だけのところは窓や入り口が開けられてないところは要注意、窓や入り口が開けられてなければできれば避ける。
※ヒトとヒトとの距離が7mぐらいの空間で30分~1時間、2mで7~15分間、に1回は換気必要。
※飲酒や運動など、通常呼吸数20回の数倍に上がる状態では、呼吸数の倍数分の頻度で換気必要。
換気扇がある部屋・空間での人数制限
劇場・会館・ホテルなど大型施設(床面積3,000平方メートル以上)は、機械式換気で設計段階から定員が定められ定期計測もされているのでヒトの人数は定員以下。
床面積3,000平方メートル未満の施設で定員の定かでないところは、稼働している換気扇1台で 約10人。
※換気扇の不足を補うのに空気清浄機を設置しているところもあるが、強力な空気清浄機でも1台5人程度分程度(換気扇の半分程度の能力)なので要注意。
※ただし呼吸数が上がる飲酒や身体の運動を伴う目的で利用する施設は、想定される呼吸数の倍数分の1に定員を制限。(機械式換気を呼吸数の倍数ぶん増やす)
※床面積3,000平方メートル未満(約900坪)の建築物衛生法の適用外の店舗等は定員数一人当たり30立方メートルの機械式換気が規制されていません。認証店であっても900坪以下の建物のところは換気の面ではかなり緩いふわっとした基準で認証されています。小さな建物のところはちゃんと自分でチェックする方がいいでしょう (飲食店だけが認証店の対象ですしね)。利用者にとって、入り口のドアや窓が開けられていることが、わかりやすいサインになりますね、そうでないところは避けるのが賢明でしょう。
公共交通機関は、機械式換気で比較的状態が良い。
オープンエアーなら特に喚起の問題はない。人数制限はソーシャル・ディスタンス(社会的距離)で。

携帯式の二酸化炭素濃度測定器で測定し、オンにして測定開始し、数分間後から濃度が上昇しない、安全な値で安定している。
※安全な値は決まってはいませんが、1000ppmでは完全にダメ・900ppmで換気が必要な警戒値。
私は700ppm以下で安定するのを目安にしています。換気が良い状態ではもっと値は低くなります。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置で、人流抑制の感染防止効果のエビデンスなど、換気の状態がバラバラな状態で出せるはずがない。
このオミクロン株の激増する時期に30%人流が減って、オミクロン株の感染力がデルタ株の300%なら、人流抑制効果など全くないのは明らかでしょう。
初期の新型コロナウイルスで80%人流抑制、デルタ株が7倍の感染力で、オミクロン株は感染力がさらに上がりデルタ株の3倍=初期の21倍の感染力、人流抑制では完全に人流シャットダウンしなきゃ効果なんてないでしょう。
入り口のドアや窓が開いていて、カウンターしかない焼き鳥屋、焼肉屋などバンバン換気扇で換気しているところも、酒類提供の制限や時間制限しなきゃならないのか、ちょっとおかしいのではないでしょうか。
ちゃんとした劇場や会館・ホールなどは観客席は設計段階から機械式換気で定員設定できている、定員削減もそれなりに可能でしょう。危ないのは裏の方の客席以外の空間・部屋でしょう。
まともなホテルやレストランもちゃんと設計段階から機械式換気で定員設定しているところなら比較的安全でしょう。

100%安全はない、社会的に受容されうるリスクのレベルのコンセンサスを形成してこようとしなかった。できけっきょくは、感染対策がそれなりにちゃんとできているところを選べるリテラシーを消費者に提供することすらさせなかった。正解がない課題に対して、できることをやり繰りして課題に対応することを学生時代・組織での仕事(行政機関・法人等)で経験させてこなかった日本の社会環境が立ちはだかり、環境変化への適応の芽を摘んでしまっているのではないか。新型コロナウイルスへの対応は、正解がある課題下でのControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルではない、状況が激変する時Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)仮説を立て実施関与者を説明説得しトライして行く調整をし実行可能性を示しながら、Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)に意思決定してもらえるように持って行かなければならないでしょう。

専門家やマスコミや行政等がエビデンスどうのこうの規制基準がどうのこうのいう割に、論理的思考の欠如もはなはだしい。
人数制限・換気の重要性を言って、すぐに訂正や言い訳させてしまったらいかんでしょう。
少数派が社会・市場・組織・コミュニティーに影響を与えるにはすぐには効果が現れない。時間の経過とともに徐々に影響効果が浸透していく。それゆえにブレないことが大切になります。人数制限・換気対策を頑張っておられる方々、ありがとうございます。
それとも、「開かれた社会」というパラダイムではなく、独裁的な社会・市場・組織・コミュニティーであれば多数派の中から一気にトップダウンで改革すれば、たとえ表面的ではあっても効果はすぐに表れるようにできるでしょう。変化への対応力はTopのAdmininistration能力次第です。
緊急事態なら、すぐに効果が出せるように多数派のTOPダウンで対応しなきゃならない、人数制限・換気の重要性の少数派の提言を守ってやれなかった政府も官僚もマスコミも責任は重いと思う。このくそ寒い中、入り口のドアや窓を開けて、厨房や客席の換気扇常時回して、二酸化炭素濃度測定器をちゃんと運用できている店もあるでしょう。大型施設も換気対策まできちんとして運営しているところも多いでしょう。一括りにしてほとんど効果の見込めない人流制限ですか、「やってます」のエクスキューズだけで時間稼ぎしてほどなくピークアウトすれば良しと・・・・。

まああと1〜2週間もすれば(2月初旬ごろには)ピークアウトしてくれるでしょう、あとひと月もすればかなり落ち着きはじめてるでしょう。まあ、それまであとひと月ほど個人でシノげばいいだけです。おかげで、日本という社会のありようを改めて思い知ったので、少数派として Pragmaticでブレない生き方 を信条として居場所を再構築し続けようと改めて強く思いました。

MCプロジェクト 代表 坊池敏哉

 

 

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新型コロナウイルス第6波の対応のカギは二酸化炭素濃度の高い空間を避ける!

オミクロン株の感染力の驚異的な高さに対して感染を抑止するカギは、建物空間の中のヒトの数に対して適切な換気を行うことが重要だと考えています。

オミクロン株はこれまでの株と違いウイルスが上気道で増殖する、たぶんこのためより感染しやすいのでしょう。飛沫感染だけではなく空気感染のような感染を起こすのでしょう。
マスクや手指消毒や社会的距離の確保はこれまで通り大切ですが、「建物空間の中のヒトの数に対して適切な換気」については一般にリテラシー不足の状況で対策が不十分です。
ビルや商業施設などの設計やメンテナンスの専門家の方はよくご存じですが、時間換気量は普通の人体の状態(オフィスでの事務作業ぐらい)でヒト1人約30立方メートル必要です。
大型のオフィスビルや商業施設は、機械式換気が備わっており十分な強制換気ができています。公共交通機関の車両等も機械式換気で十分な強制換気ができています。
オミクロン株が空気感染のような感染をするなら、ウイルスに汚染された空気の空間にいないようにするのが重要でしょう。
「換気」が大切なのではなく手段の一つで、「ウイルスに汚染された空気の空間に身を置かない」ことが重要なことです。

建物空間の中のヒトの数に対して適切な換気は、具体的にどのようなものか一般にはほとんど知られてはいません。
「ウイルスに汚染された空気の空間にしない」手段の一つの「換気」が私も含めて一般の人にとって、どれだけ難しいか、適切な換気がなされているかどう判断するかもどれだけ難しいか、空気は見えないんだよ、体験して見なければ分かりにくいものなんです。
15畳の天高2.4mのリビングで、大人2人がくつろいでTVを鑑賞していると、何分で二酸化炭素濃度が1000ppmを超えるでしょう。
市販の二酸化炭素測定器で測っても、約60分です。
15畳の天高2.4mのリビングの容積は約60立方メートル ÷ 建物空間の時間換気量ヒト1人約30立方メートル ÷ 2人 =1時間 になります。
リビング・ダイニング・キッチンなら、キッチンの換気扇の換気量は普通のもので1時間当たり400~600立方メートルあります。
30分~60分に1回程度、5~10分もキッチンの換気扇を回せば、15畳の天高2.4mのリビングで大人2人なら十分でしょう。
子供夫婦と孫が2人帰ってきたら15畳のリビングに6人・・・・5分~10分おきに換気扇を回す・・・・面倒だから換気扇回しっぱなしにする。
15畳のリビングで、換気扇回しっぱなしで12人ぐらいがめいっぱいの定員でしょうね。
外が微風でも吹いていれば、窓を2か所適切に少し開ければ大丈夫でしょう。空気は窓を全開するより少し開けたほうが入れ替えの効率が良くなります。
気温が異常に高い日や低い日に、窓を開けるのも控えがちになるでしょう。換気を意識して行うようにすれば、外気の気温は克服できるかもしれません。
無風の日、朝夕など無風の時がありますね、十分な換気が窓を少し開けてもできないこともあります。
雨や雪の日には窓を開けることも難しくなります、一時雨・雪でも1時間も降ればその間は窓を閉めてしまったりするでしょう。
機械式換気ができれば、無風の時も雨や雪の日も稼働させれば「換気され比較的安全な空気の空間を維持」することも可能になるでしょう。

機械式換気の能力とそこにいるヒトの人数、これだけではなくいるヒトの状態(呼吸数)によって「換気され比較的安全な空気の空間を維持」できているかどうか違ってきます。
酒宴の席では呼吸数が通常の2~3倍ぐらいになるでしょう、スポーツジムでトレーニングしていると呼吸数は3~5倍ぐらいになるでしょう。
たとえば、普通の換気扇1つで普通の状態のヒトが10人ぐらいが限度なら、酒宴の席なら3~4人、スポーツジムなら2人ぐらいが目安になるでしょう。

その空間にいるヒトの人数を、雨や雪の日など窓が開けずらい状態で、機械式換気だけで定員を設定できるのか?。
時間帯によって人が集まってしまう、仕事場の休憩室や会議室や更衣室なども注意が必要でしょう、換気扇1つで10人ぐらいなら定員も不可能でないでしょう。
学校はもともと設計が二酸化炭素濃度1500ppmが基準になっています、窓が開けられればですが。
教室に40人×30立方メートル=1200立方メートル、天高2.8mで約430平方メートルの教室なら1時間窓を閉めていても二酸化炭素濃度1000ppmギリギリです。
430平方メートルの教室は、約260畳ぐらいです。40人学級で換気扇4台もついた教室は少ないでしょう。定員を設定することは難しいでしょう。
やりようは雨や雪の日や時間でも、廊下側の教室の窓を開け、工場扇などで外気を廊下に送り込むようにするなどはできるでしょう。
部活の部室なども換気わるいなら、上記のような対策をした教室を使うなどできるでしょう。

私は自治会の会議なども主催しなければならない時もあり、二酸化炭素濃度測定器を置いて換気扇1台約10人を定員として気を付けています。
調理をする飲食店も、厨房周りは大型レンジフードと業務用換気扇で強制換気は十分できているでしょう。
カウンター席ぐらいの小さな店なら客席も十分でしょう。
二酸化炭素濃度測定器を設置している店も多いでしょう。私は二酸化炭素濃度測定器を鞄にいつも持ち歩いている私は、変わり者でしょう。
厨房に近いレジ付近や出入り口に近いレジ付近に二酸化炭素濃度測定器を設置されていてもね~、ついついこそっと席で二酸化炭素濃度を測ってしまいます。
6波の前でしたが、行政の会合などでも心配な時があると二酸化炭素濃度を測るとアラームが鳴ることがあり、初冬でしたが窓を開けてもらいました。

オミクロン株によるコロナウイルス感染拡大の第6波の今頃に「人数制限」だ「換気」が大切だと言っても、「換気され比較的安全な空気の空間をどう作るのか」を伝えてはいない。
認証店といっても、行政が認証時に客がいない状態で二酸化炭素濃度測定器設置の有無だけ確認して「換気され比較的安全な空気の空間が作れているのか」どう確認してるのか。雨や雪の日にも開けやすい窓が設置されているか確認しているのか。
またこれら認証店は、飲食店に限られている。
空間の空気環境を、「換気され比較的安全な空気の空間を維持」するために具体的にどう対策するればよいのか・・・・空気環境の専門家のアドバイスが重要だと思います。

私たち一般人・消費者は、二酸化炭素濃度の高い空間を避ける知識と、目に見えない空気の状態測定できる二酸化炭素濃度計測器を持っておくことで身を守るしかないでしょう。

エビデンス、エビデンスとことあるごとに専門家やマスコミや識者の方が言われていますが、研究分野の実験計画法によるようなエビデンスなら分かったころには遅すぎる。最近言われているエビデンスは権威ある人の意見ぐらいのモノでしょう。Search(サーチ)の分析で重要なのは事象や不十分なデータをどう読み取るかでしょう。

Covid19感染者数推移グラフ

読み取るにはここが怪しい何かありそうだと探知したら、この場合二酸化炭素濃度測定器をもっていろいろな現場に行って測ってみる・状況を見て聞いて確認するなどのフィールドサーチが重要でしょう。さらに重要なのは仮説を立てて具体的なタスク化をして始動させることです。始動したことから新しい知見が得らる。経営学におけるカーネギー学派の「Admininistrative Behavior :経営行動」の、「限られた選択肢」→「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」という意思決定のスパイラルを進めていくことが重要です。一部の専門家の方がこれまでの2年間の得られた知見から「人数制限」と「換気」が重要なのは感じとったのでしょう。しかし専門家の方々も行政の方々もマスコミの方々もAspiration(アスピレーション)が上がらずSearch(サーチ)が専門分野に偏りすぎたため読み取り切れず、フィールドサーチで現場確認できてないから新しい選択肢を提示できないのではないでしょうか。

いま私たちにできることは、クローズドエアではマスクをし、手指消毒し、社会的距離をとることを続け、「二酸化炭素濃度の高い空間を避ける」(目に見えないヒトが呼吸で出す二酸化炭素を二酸化炭素濃度測定器で測る、機械式換気の設置状況を意識して確認しヒトのおおよその人数で判断する、など)ようにすることでしょう。あと、私は定性抗原検査キット・パルスオキシメーター・1人1週間分の食糧(ゼリー飲料など含め)・換気用の扇風機・イベルメクチン(まだ岡山大学などで臨床検査している段階が続いています・投与量は想定していた3日間でした)や葛根湯や龍角散のど飴などを用意しています。

 

BizDev MCプロジェクト 代表 坊池敏哉

 

 

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Pragmaticでブレない生き方

社会・市場・組織・コミュニティーなどのなかで、
少数派として自分や利害関係者のPurpose(存在意義・存在価値)をUpdate(不具合の修正や小規模の機能追加)しながら、
Myーplace(居場所)をRebuilding(再構築)し続ける
ように心がけています。

多数派の影響源(権力や権威)となり、信念の保守主義としてブレずに生きるのではない。
多数派や専門家の主張や意見や判断と比較し、評価を確認するような「情報的影響」を受けるような生き方でもない。誤っている・不具合があるなどと思っても、社会的制裁を避けて多数派に追従するような「規範的影響」を受けるような生き方でもない。
少数派の居場所も作っている社会・市場・組織・コミュニティーの多様性が、環境変化によって少数派に機会が訪れたら新たなPurpose(存在意義・存在価値)を生む創造活動に繋ぐことができます。
多数派や専門家の影響は、表立った社会的効果をもたらすが表面的になりがちです、「やってる感」が強く本当に効果が得られていないケースも多いです。
少数派の影響源が、一貫性をもって環境変化の中で何ができるか判断し、許容可能なリスク・損失の範囲内で試みを行い続ければ、すぐには効果が表れないが時間の経過とともに徐々に影響効果が浸透していきます。「開かれた社会」というパラダイムで成立し得る生き方と言えるでしょう。

時間の流れは止まることはありません。
社会・市場・組織・コミュニティーのおかれる環境は時間とともに変化します。近年その変化はリサーチでは予測不可能な速さで多次元の要素が関連した複雑な構造を呈しています。
多数派の影響源(権力や権威)が行う現在までの変化をモデル化するリサーチは、重要な経験値としての知見を与えてくれます。
その経験値としての知見を活用すれば同様の環境下ならばControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する⇒失敗しない・逸脱させない管理)下で多数派は効率よく生きることができるでしょう。しかし、同じような環境は長くは続きません、Controlはなかなか修正がされず変化に適応出来なくなってしまうことが多い。

人は合理的に意思決定をするが、しかしその認知力・情報処理力には限界がる。
「Admininistrative Behavior :経営行動」では、「限られた選択肢」→「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」というプロセスの意思決定を想定しています。
これを生き方のベースにするとPragmaticな生き方になるでしょう。

多数派の中から改革しようとするとウォーターフォールモデル的な計画になり、様々なバイアスがかけられ骨抜きにされるか、枝葉末節の部分改善になってしまうことが多い。改革だ革新だといっても多数派になるための扇動に終始したり、多数派工作の結果烏合の衆のような勢力になってしまうことも多い。
「開かれた社会」というパラダイムではなく、独裁的な社会・市場・組織・コミュニティーであれば多数派の中から一気にトップダウンで改革すれば、たとえ表面的ではあっても効果はすぐに表れるようにできるでしょう。変化への対応力はTopのAdmininistration能力次第ですし、Admininistratorは多数派の中の権力闘争で勝ち抜くような仕組みにならざるを得ないでしょう。また上手く行かないことは失敗とされ失脚せざるを得なくなるため、変化対応の柔軟性がなくなっているでしょう。
少数派は、変化対応に柔軟性がありかつ現実的(Pragmatic)でアジャイル開発的な始動力を発揮して進めることができるメリットがあります。「開かれた社会」ではそのような変化適応力の高い少数派を多く内包していることが重要になるのかもしれません。しかし少数派が社会・市場・組織・コミュニティーに影響を与えるにはすぐには効果が現れない。時間の経過とともに徐々に影響効果が浸透していく。それゆえにブレないことが大切になります。

2022年1月1日 MCプロジェクト 代表 坊池敏哉

昨日株式会社MCプロジェクトを解散し、本日からフリーランスBizDevの屋号MCプロジェクトをスタートさせました。

1月4日法人解散の電子申請をし(Netですが正月は接続すらできないので)、法務局に添付書類と収入印紙39,000円分を貼って法人解散申請を提出してきました。解散の公告の手続きは1月2日にNetで申込し、1月4日受付と公告料金の請求のメールが来たのですぐに振込しもうすぐ公告が開始されます。あと決算2回(解散時と清算決了時)して公告終了後に申請したら終了です。仕事をしながら自分で全て行います、外部専門家に委託すればいいでしょうけど、自分で全てすればこれも経験知の積み重ねです。法人設立も自分で全てしましたが、そのころよりは少しは手続きがデジタル化しています。

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MCプロジェクト2022年はBizDev

法人の株式会社MCプロジェクトを2021年末に解散・個人成りし、MCプロジェクトの屋号で2022年年1月1日から個人事業を開始する準備を進めています。

2008年ごろより、Strategic Marketing・Business Search・Data-Driven Marketing・Deep Learning・Data Science・Effectuationなどをベースに取り組んできたのは経営コンサルではなくBusiness Development支援サービスでした。
イノベーションの先には成功か学びがあり成長に繋がる、失敗はイノベーション行動をしなかった・しないことによる衰退、Business Development実践サポートを通して実感しました。

40年前に新卒で入ったマーケティング会社は45歳定年(30歳で役員は当たり前で役員定年55歳)、その後中小企業コンサル会社に転職し独立して25年、63歳で自分自身のイノベーションも兼ねてBusiness Developmentを前面に出して個人事業に戻します。
意図してやってきたわけではないですが、最近世間でも経営分野で注目されはじめているようなキャリアを試行錯誤しながら歩んできているのかもしれません。クライアントのお役に立てるよう自分自身のイノベーションを積み重ねるようには実務家として努力してきました。運にも恵まれた結果なのでしょうが、えらく長い年月をようしてしまいました。
自身の事業の拡大成長は目指していません、クライアントとともに事業開発を支援する実務家として、今少し自身のイノベーションに取り組もうと思います−−−−昨年上方結腸がんの手術をし、年金をもらうような年になってしまっていますが。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

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新型コロナウイルス第6波へのモルヌピラビルの有効活用

メルク(Merck & Co., Inc.,)の新型コロナウイルスの軽症者へ経口投与できる治療薬モルヌピラビル(molnupiravir)は、その効果は高い。
本年中に1000万回分・来年は2000万回分メルクは供給し、米国は520万回分を供給を受けル契約をしている。
先進諸外国もモルヌピラビルの争奪戦を繰り広げ、40万回分程度を確保するのがやっとのようです。
日本の第5波の時の新規感染者数は7日間で約15万5000人ほど、40万回分は大体20日間の新規感染者数程度にすぎません(第6波が5波と同程度であったとして)。
感染者全員には到底投与できない量しか確保できないと言えるでしょう。
6-8月の診断された人のうち重症化する割合は1.62%(1-4月は9.8%)・死亡する割合は0.96%(1-4月は5.62%)でした。
日本では1-4月に比べ重症化・死亡の割合は6-8月は1/6になっています。新型コロナウイルスのワクチン接種の効果が大きかったといえるでしょう。
新型コロナウイルスの日本のワクチン接種率は73.7%(11月8日現在)と非常に高い。
英国のワクチン接種率は68.2%、現在一日約4万人の新規感染者が発生しています(2020年冬と同じ程度の新規感染者数)。
英国での入院を必要とする人の割合は、2020年の冬のおよそ1/4と少なくなっています。ワクチン接種の効果があったといえるでしょう。

2017/2018年シーズンの抗インフルエンザウイルス薬の使用状況は、タミフル177万人・リレンザ270万人・ラピアクタ32万人・イナビル612万人・ゾルフルーザ3.7万人、合計約1,100万人でした。
新型コロナウイルスの初期治療は、インフルエンザのようにはいかない状況にあるといえるでしょう。しかしもう限られてはいるがいくつかの初期治療方法があり、5類感染症に位置付ける時期ではないでしょうか。医師ではない保健所が治療のスクリーニング・トリアージのようなことを担うことがボトルネックになり問題を大きくしているのでしょう。
新型コロナウイルスで中等症以上になりそうな新規感染者に対して、重点的にモルヌピラビルとカクテル療法で初期治療する方法(治療対象とスクリーニング方法・治療する医療機関等)を5類感染症に位置付けた治療体制の在り方を仮説的にでも構築して準備しすることが大切かと考えます。
公表されている私レベルでサーチできるデータからはより具体的な対応仮説を検討することはできません。専門家・行政の担当省庁ならより具体的な対応仮説を検討できるデータはあるかもしれません。
ぜひ検討し対応対策の仮説をたて、実施してくれるといいのですが、どうでしょうね。

11/12追記

モルヌピラビルは日本はメルクと160万回分契約したようです。米国含め先進諸外国の人口比でほぼ平等のようです。しかし年内20万回分、2022年2月20万回分・3月20万回分が日本に届く予定のようですが、昨年末からの時期と同じように6波があれば20万回分で12月1月を凌がなければならず6波があればPCR検査陽性で症状がある人に全員に処方しきれない可能性も大きいですね。現場では陽性者のどんな症状の人どんな既往症等重症化リスクを医学的に判断してモルヌピラビルを処方することが必要になるでしょう。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池俊哉

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サーチ・演繹的分析による革新的な事業展開

サーチ(Search)とは探索・追求、リサーチ(Research)とは研究・学術調査、のようなニュアンスの違いがあります、どちらも「調査」という日本語で混同されがちです。

経営学ではSearchが論文で提起されているのは、1958年カーネギー学派のマーチとサイモンの「Organizations:オーガニゼイションズ」しょう。
サイモンの「Admininistrative Behavior :経営行動」をベースに、Search(サーチ)とAspiration(アスピレーション)という重要な概念を加え組織意思決定の循環プロセスモデルを「Organizations:オーガニゼイションズ」で提示しました。詳しくは早稲田大学大学院・ビジネススクールの入山章栄教授の「世界標準の経営理論」第11章を参考にしてください。

ハーバート・サイモンの最後の愛弟子のサラス・サラスバシー教授の「エフェクチュエーション」(加護野忠男監訳、高瀬進・吉田萬梨訳)のパートⅡ理論的探縫エフェクチュエーションの5つの行動のための基準のベースに私は「Search」の概念が流れていると考えています。
革新的な新規事業を起こし成功させるには、コーゼーション(Causation:リサーチから得られた原因・因果関係)の将来予測に基づくのではなく、ベンチャービジネスを複数回成功させた熟達した経営者の行動論理「エフェクチュエーション」が重要だと提起しています。
5つの原則の底流には、師匠のサイモンの高い視線のAspiration(アスピレーション)とSearch(サーチ)という組織意思決定の経営行動がベースにあると考えるのは自然なことでしょう。
経営学で認知心理学に基づくカーネギー学派を特徴づけるのは、「限定された合理性:人は合理的に意思決定をするが、しかしその認知力・情報処理力には限界がる」というものです。
「Admininistrative Behavior :経営行動」では、「限られた選択肢」→「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」というプロセスの意思決定を想定しています。

革新的な新規事業を起こし成功させる認知力は、サーチと仮説を構築する論理的思考(論理学の演繹法、経営理論など検証された理論・理論を活用するフレームワーク等)などによって構成されるのだとうと私は考えています。
論理的思考(ロジカルシンキング)はよく聞くと思いますがコーゼーション(Causation:リサーチ・分析から得られた原因・因果関係や論理学の帰納法)に基づくものが多いでしょう。
サーチはたとえば、どのような技術やノウハウ(シーズ)や市場ニーズが形成さるか・周辺業界の産業構造などのオープンになっている情報を集め演繹的に初期仮説を組んで、情報のウラドリ確認ができるキーマンを明らかにしヒアリング・情報交換しながら、そのなかから仮説を実行していくとき協力してくれそうなステークホルダーのアタリも付ける・・・・実施可能な演繹的仮説構築・・・・このようなモノだと私は理解し実践しています。
事業がうまくいっているときは、自社が直面している「認知の周辺」(ローカル・サーチ)で行われがちになります。サイモンの高い視線のAspiration(アスピレーション)によってこの傾向を乗り越え「より遠くの選択肢」をサーチして行くことが新しい知の創出すなわちイノベーションに繋がる可能性があるでしょう。

サーチ結果は、演繹的な初期仮説のウラドリはしていますがエビデンス(仮説の検証結果、効果を証明するもの)はありません、「自社には何が実行可能で」・「コミットしてくれそうなステークホルダーの存在」・「上手く行かなかったときの損失はどのくらいか」・「仮説を実行することで可能性がどのように広がりそうか」ぐらいをプロジェクト企画にまとめ、経営トップにAdministration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く⇒新しい市場・環境を創り出していく管理)を求めます。
経営計画の中に位置付ける規模ではない範囲で(経営トップ直轄の小規模な体制・投資)企画するようにしています。
仮説を実行し、実践で得られた知見やステークホルダーを積み重ね、戦略的事業単位に位置づけができるようなコーゼーション(Causation:リサーチ・分析から得られた原因・因果関係)が導き出せたら、経営計画に盛り込みます。
リサーチは、調査や分析によって仮説を検証するものです。確かに新しいニーズなどもリサーチによって導き出せるかもしれませんが、ベンチャー的社内起業は仮説・実践が無ければ検証・分析から導き出すことは難しいでしょう。

統計学の分野では、「ベイズ統計学(ベイズ推定)」というものが18世紀末から19世紀初頭ごろからあります。21世紀に入ったころからGoogl・インテル・マイクロソフトなどがビッグデータからの不確実な将来予測をする分析等では、客観的解析から主観的「事前確率」を含めた解析であるベイズ推定などの分析手法を活用してきています。
多くの科学(数理科学)も仮説構築は演繹法から設定することが多く、仮説から理論を構築するには本質的には数理モデル(帰納法)によって得られます。科学者は、有用な理論を生み出すのに十分な構造を備えたモデルをまず考案しなければなりません。理論は複雑な要因の影響がない再現性の高い状態でのモデルとなります。理論を複雑な要因が関係しあう最近の経営などの予測困難な現場で使うときは、そのモデルだけでは全く役に立たないケースも多くあります。
最近の先端IT分野にかかわる統計学者や機械学習エンジニアなどパラメータ推定の専門家らは、違う考えを持っています。ベイズ推定だけではありませんが、「正しい問いへの近似的な解の方が、間違った問いへの正確な答えよりもはるかに良い。」という考え方です。理論モデルの推定(予測)は正確ですが、理論モデルの前提が現実に当てはまっていなければ全く役に立ちません。コンピュータの処理能力が指数関数的に向上し、ベイズ推定などの膨大な情報処理も比較的簡単に行えるようになりました。現実の状況にあった問いへの、近似的分析結果が得られやすいベイズ推定(複数の要因が絡むなかでの主観的・経験的「事前確率」を設定したときの起こりうる確率などを推定する)が行えるようになってきました。
主観的「事前確率」をどう設定するかなど創造力・想像力が必要な時代では分析者のセンスが試されます。不明確・不鮮明なものを解明する場合や代替案の選択で効果を発揮する演繹的仮説構築に役立つ分析方法は、アートのようなものです。「帰納的な数理科学は理論的には正確な答えを導くことができるが、正しく問いを立てることが難しい、問いを立てられないことも多い。」と言われています。理論をいくら知識として持っていても、経営などの現実世界で実際に使うには、正しい問いの設定をし理論の前提条件ではない状態で起こる確率(主観的・経験的な事前確率)を含めて検討しなければなりません、さらに要因は一つではなく複数が絡み合うのです。

日本における経営やマーケティングでも、ネットを活用した販促や広告に関連した分野では、統計学のこのような変化を取り入れてはいます。
革新的な新規事業を起こし成功させようとするサーチ(Search)は、経営やマーケティングの実務家が分析・仮説構築に活かすことができるものとして、経営理論の関係では早稲田大学の入山章栄教授の「世界標準の経営理論」、行動論理関係ではハーバート・サイモンの最後の愛弟子のサラス・サラスバシー教授の「エフェクチュエーション」(加護野忠男監訳、高瀬進・吉田萬梨訳)があるでしょう。
「エフェクチュエーション」の中で米国等のMBAの現場で課題は、サーチ行動を起こさせる指導のようです。
どのような技術やノウハウ(シーズ)や市場ニーズが形成さるか・周辺業界の産業構造などのオープンになっている情報を集め演繹的に初期仮説を組んで、情報のウラドリ確認ができるキーマンを明らかにしヒアリング・情報交換しながら、そのなかから仮説を実行していくとき協力してくれそうなステークホルダーのアタリも付け、実施可能な演繹的仮説構築をする「サーチ力」をどう身に着けていくか。
リクルート社の社風や企業風土などが参考になるかもしれません。また、「サーチ力」のある人材は、革新的な新規事業を起こし成功させようと独立して事業を起こしているでしょう。仮説構築をする「サーチ力」をどう身に着けていくか。
「サーチ力」は、どのような前提条件ができれば可能性が見いだせるのか・その経験的・主観的事前確率を想定し、新事業構想を作り、ステークホルダーにプレゼンしコミットメントが得られたところと実行に移してみて、新事業構想を事業計画化できるまでに進化させるものだと考えています。エフェクチュエーションの「クレージーキルト」という概念は事業進化という点で重要だと思っています。クレージーキルトとは不規則な形の布を組み合わせ縫い合わせ価値ある作品に作り上げるものだと私は理解しています(少し違うのかもしれませんが)。「限られた選択肢(不規則な多くの布から選び抜く)」→「現時点でのとりあえず満足できる(仕上がりイメージの可能性)選択」→「実際の行動(仕上がりイメージに組み合わせ縫い合わせてみる)」→「行動することで認知が広がり(縫い合わせたキルトの価値を問うてみる)、新しい選択肢が見える(新しい布片が集まり)」→「より満足な選択(より魅力的な断片の組み合わせ縫い合わせをする)」。これは生物の進化と似ているのではないかと考えています。生物の遺伝子変化は交配などによって起こり、環境適応できた遺伝子が残り進化していきます。生物の進化は、進化しようとして遺伝子の変化を起こすのではなく、交配の結果生まれた命が生き延びる環境を見つけ交配を重ねるなかで起こるものだと思います。どんな環境(新市場)に移動し、求愛行動(事業仮説)を、どんなパートナー(コミットメントしてくれる利害関係者)にし、選ばれて交配(新しい事業を一緒に創造する)し、どんな子孫(新規事業)が生き残りコミュニティー(市場環境)を形成し交配を重ねていくかによって事業は進化するのではないかと考えています。「サーチ」は単に調べればいいというものではないと考えています。経験を積ませる機会や仕組みを用意し、許容できる損失の範囲内で、実際にやらせてみることだと思います。その途中で障害や課題が出てくるのは当たり前で、それをチャンスに変えられるやり方に取り組んでみさせるなど、経験学習のための環境作りが必要でしょう。

ベンチャー的社内起業をどう起こさせるかが課題です。
経営計画の中に位置付ける規模ではない範囲で(経営トップ直轄の小規模な体制・投資)、「自社には何が実行可能で」・「コミットしてくれそうなステークホルダーの存在」・「上手く行かなかったときの損失はどのくらいか」・「仮説を実行することで可能性がどのように広がりそうか」ぐらいの「社内企画」が出てくるようにする。簡単なようで難しい、これをサポートするのが私の役割にして支援しています。
その上で、戦略的事業単位に位置づけができるようなコーゼーションが導き出せる規模になれば、リサーチによって仮説検証が可能です。既存事業もリサーチによって、仮説・検証を行うコトができます。

最近の私はITやAI・最新の解析技術を活用したリサーチよりも、仮説をたてたうえで蓄積されたビッグデータをいかにマイニングし分析し読取り事業成長に繋ぐかを大切にしています。
AIもデータ情報を蓄積したものを活用したらよい結果が得られるものではありません。ゴミのようなデータ情報が入るとゴミのような結果しか出せません(Garbage In, Garbage Out)。機械学習だけではなく40年前私が多変量解析を行っていたころからの統計分野で当たり前のことです。
私は5年ほど前(60歳になる前ですがもう老人の域です)にPythonを使ってAI開発にトライしたりもしました。クライアントのデータをRで解析し事業・営業に役立つモデル開発ができるようにし、結果を現場に活用してもらえるようにする方が今は役立っています。データベース・解析・モデル開発の仮説を構築し実践するのも昔ほど莫大な投資はいらなくなっています。社内人材でやれるようにすべきでしょう(零細コンサル会社:社長一人の個人経営の株式会社の当社が自社負担でできるレベルです)。

私は研究者や学者などの専門家には向いていませんし、教育系などの経営コンサルにも向いていないと思います。大学を出てサーチ系のマーケティングを利益相反しない1業種1社クライアント密着型のマーケティング会社で社会人スタートしました。ストレス等から失明しかけ2年弱の後に神戸の小さな経営コンサルに転職し、阪神淡路大震災の後コンサル会社の復興ができたのを機会に独立しました。独立し10年以上試行錯誤し、上記のようなスタイルで10年以上やってまいりました、独立して25年が経過します。来年には個人成りしますが、自分の会社は超零細で幕を閉じますが、試行錯誤している時期からお世話になった幾社ものクライアント様、神戸近郊の地方都市で成長を重ね非上場ながら4桁のグループ年商も見えてきたクライアント様などのおかげをもちまして、これまでの私がやってきたことを総括するなら「サーチ・演繹的分析による革新的な事業展開が大切だ」となります。これからも今しばらくよろしくお願いいたします。

 

2021年12月17日修正加筆(演繹法・帰納法・ベイズ推定等と科学・経営の現場について加筆修正)

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

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カニバリゼーション回避、Covid19が2022年には季節性インフル並み治療か

Cannibalization(カニバリゼーション)とは、自社の商品が自社の他の商品を侵食してしまう「共食い」現象のことをいいます。

特許の切れているイベルメクトール3mg錠は日本ではマルホ株式会社が供給しています。
私が個人輸入で入手したイベルメクトール3mg錠はMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(MSD)のEUオランダ工場製のモノです。
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.は、売上高480億ドル、従業員約74,000名のグローバル製薬企業です。日本法人は売上高3,481億円、従業員約3,200人。
6月17日、新型コロナウイルス感染症の軽症者向け経口治療薬「molnupiravir」の日本国内での第3相試験MOVe-OUT(Part 2)を開始したことを発表しました。
molnupiravirは、新型コロナウイルス感染症初期の患者向けに自宅で服用可能な経口治療薬として開発されているものです。
新型コロナウイルス感染症の確定診断を受け、初期症状を示す外来患者に対し800mgのmolnupiravirを1日2回、5日間投与するプラセボ対照の国際共同試験として実施しているようです
この国際共同試験の最終データは2021年9月もしくは10月に得られる見込みで、良好な結果が得られた場合、米国における緊急使用許可申請を早ければ2021年後半に行う予定だとされています。

USAのCDCやWHOがイベルメクチン(イベルメクトール3mg錠)に否定的・消極的なのは仕方のないことでしょう、MDSの「molnupiravir」があるから。
分かってはいたことですが、イベルメクトール3mg錠は「molnupiravir」とCannibalization(カニバリゼーション)を起こします。
イベルメクトール3mgは駆虫薬として私の身長・体重なら空腹時に4錠1回投与です、1~2週間後検査して不十分なときは4錠1回服用だったと思います。予防効果を狙って服用する時でも最大8錠だったと思います。
Covid19が陽性だった時にも、医師の判断と患者の同意があった時でも空腹時に4錠1回服用が普通だと聞いています。
インドの一部地域では、3~5日間イベルメクトール3mgを服用して効果があったようです。緊急使用するにしても日本ではこんな服用は難しいでしょう。インドではイベルメクチンのCovid19治療への初期の研究結果や、 「molnupiravir」のことも知ったうえで3~5日間の服用をしたのでしょう。
Covid19が陽性判定されて、すぐに空腹時に4錠1回服用しての効果はどの程度あるのかは私には分かりません。ただsearchしながら4錠1回服用では効果が不十分だろうと思っていました。
私は個人輸入した分は自己責任で4錠3日服用までと考えていたのは、効果のありそうな下限の服用量を想定してのことでした。
東京都医師会の尾崎治夫会長は3月9日、主に自宅療養者の重症化を防ぐ目的でイベルメクチンの緊急使用を提言しておられました。
閉会しましたがこの前の国会でもイベルメクチンのことは少し取り上げられたりしていましたが、具体的にな何も進んではいません。
しかし、「molnupiravir」のほうがイベルメクチンよりも効果が高いはずですし、5日間服用されるのでいいでしょう。日本ではイベルメクチンをインドのように3~5日間投与する緊急使用の判断は臨床試験抜きには難しいでしょう。イベルメクチンの安全性については駆虫薬として8錠までの服用については認められていますが、それを超える量・服用頻度については安全性の試験も必要になるでしょう。
個人輸入したイベルメクトール3mg錠は「molnupiravir」が日本でも処方されるようになるまで使わずに済めばいいのですが。

イベルメクチンの緊急使用をルール化しても、Covid19陽性判定時に1回服用では十分な効果が期待できないのはインドの報告からも明らかですし。
3~5日間服用できるようにするのに臨床試験してたら、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の「molnupiravir」の緊急使用許可が出て、日本でも使えるようになる日の方が早いでしょう。
日本でも「molnupiravir」が遅れることなく緊急使用できるように承認・調達の準備・交渉を、UKがワクチンの時に決断・実行したようにこの件で日本も戦略的に対応していることを期待します。
そうであって結果遅れることなく季節性インフル並み治療として「molnupiravir」が医療現場に行き届いて処方できていれば、イベルメクチンの緊急使用を敢えてせず「molnupiravir」に戦略的に対応した意思決定は素晴らしいと思える。
米国やMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.をコミットする意思を持つステークホルダーとしパートナーシップを作り上げていればすごい実行力と言えるでしょう。

昨日は取締役会を開き、今期をもって(令和4年5月末)法人を解散し個人成することを決定しました。ガン手術は成功し1年以上たちましたが体力のこともありますし、個人事業に戻し身軽な状態にし、老いてはいますが今少しの期間マーケティングの実務家としてAspirationを高く保ち続けられるよう努力したいと考えています。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

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COVID-19対策を例にしたエフェクチュエーション備忘録

私の仕事は教育系の経営コンサルではなく、利益相反しないように1業種1社の個別企業のビジネスサポートをする経営コンサルです。日本語の「管理」という概念の多様性というか曖昧性というものに気を付けるようにしています。
ビジネスでの「管理」は私なりに次の3つのレベルで使っています。
①Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する ⇒ 失敗しない・逸脱させない管理)レベル
②Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する ⇒ 変化に適応していく管理)レベル
③Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く ⇒ 新しい市場・環境を創り出していく管理)レベル

私は「マーケティング実務」がベースですから、消費や技術などの初期微動をSearchすることは非常に大切にしています。予測のためではなく「今何ができるか」・「新しいユーザー層の支持を得られるか」などを探るためです。
この15年近くは、経営学の中で認知心理学に基づくカーネギー学派の、Saras D. Sarasvathy教授著のEffectuation: Elements of Entrepreneurial Expertiseを具体的に活用しビジネス系のコンサルティングを行うようにしています。
カーネギー学派の特徴は「限定された合理性:人は合理的に意思決定をするが、しかしその認知力・情報処理力には限界がる」というものです。「限られた選択肢」→「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」というプロセスの意思決定を想定しています。

Effectuation(エフェクチュエーション)の5つの原則
①「手中の鳥」(Bird in Hand)の原則
自社だけでなくステークホルダー(利害関係者)を含めSearchして、新しい何ができるかの「限られた選択肢」を広げるようにし、現時点でのとりあえず満足できる選択実行していく。
②「許容可能な損失」(Affordable Loss)の原則
どこまで損失を許容できる・してもらえるかを明らかにし、その範囲内でできることを選択する。できることが小さくてもアクションを起こし、致命傷を負わない範囲で障害が生じても次のアクションを起こし、学習経験を積み重ねながら、次のプロセスへ進んでいく。
③「クレイジーキルト」(Crazy-Quilt)の原則
自社を取り巻くステークホルダー(利害関係者)に働きかけ、コミットする意思を持つ関与者と交渉しパートナーシップを作り上げていく。(パッチワークキルトを作るように)
④「レモネード」(Lemonade)の原則
予測不可能な要因による障害も、それが新しい環境・市場を創るチャンスととらえ、Leverage(テコの原理)が利かせられるプラクティスに取り組む。(悪いレモンが手に入ったらレモネードにする)
⑤「飛行機の中のパイロット」(Pilot-in-the-plane)の原則
予測不可能な不確実な状況で、コミットしてくれているステークホルダー(利害関係者)を含め、現在をControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する ⇒ 失敗しない・逸脱させない管理)しながら、できることを広げるManagement(実行可能な具体的な施策を練って実行する ⇒ 変化に適応していく管理)をし、未来へAdministration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)する。(飛行中のパイロットは常に計器の数値を確認しながら操縦桿を握り、時々刻々と変化する状況に応じて臨機応変に迅速に対応していく)

これまでの日本の新型コロナウイルス感染症COVID-19対策は、Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する ⇒ 失敗しない・逸脱させない管理)レベルでしかなかったと思っています。
2020年9月ごろ救急医学会・集中治療医学会は、新型コロナ治療薬アビガン(フジフイルム系)は軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に弱く推奨していました。
北里大学感染制御研究センターは2020年6月に、イベルメクチン(マルホ)軽症者を対象に昨夏に医師主導の臨床試験を開始していいました。
資金も人材も不足するだけでなく被験患者も集める公的な支援がない中で、尻切れトンボのような形になってしまっている。報道では効果がないという報道がなされていました。日本でのワクチンの開発も従来どおりの遅いペース。医師主導の臨床試験・・・・敢えて医師主導となっているのは、通常治験は医師主導ではないということです。緊急事態のなかで迅速に行う治験計画を立て厚労省との交渉・治験実施時の被験者への説明同意獲得・効果を判定するデータの解析など治療行為以外に重要かつ難儀なものが必要になります。
特措法で各地域の保健所が対応しているなかで、CRC(治験コーディネーター)に動かれるとただでさえ保健所の対応が逼迫しているのに邪魔になる。一医療機関が医師主導で治験をするしかしようがない状況だったと思います、被験者数や被験者の病状の構成や色々課題があるなかで無理やりデータ解析しても、効果があると言える結果は出し難い。特許が切れているイベルメクチンの治験をやっても製薬企業の収益メリットはあまりないでしょう。政府や行政や諮問される専門家が上手く行くかどうかわからないがそのリスクを受容して、北里大学感染制御研究センターのイベルメクチンの臨床試験を全面的にバックアップするのではないかと期待してはいました。

抗原検査を医療従事者や老人介護従事者に業務従事前に実施しクラスターを早期発見しPCR検査・レントゲン等の診断をし、医学的知識をそれなりに持つ方に説明しアビガン・イベルメクチン等の治験に協力してもらえば・・・・そんな政府や専門家の対応をしてくれるのではないかと当時の私は期待していました。特措法もあり一般市民に治験参加してもらうことは難しいだろうが、特例的に政府や行政が動けば、医療従事者や老人介護従事者は治験説明の理解力があり・協力者も少しは増やせるだろう・治験計画も組め、いい結果も得られる可能性が出てくるのではないかと期待しました。しかし政府や行政や諮問される専門家は、リスク回避したとしか思えませんが、全くの無反応のままでした。Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する ⇒ 失敗しない・逸脱させない管理)レベルのことしかしない。

Sself-Managementとしてパルス・オキシメーターをすぐに入手し、個人輸入でもして日本の法に触れないように入手できるそうなのはイベルメクチン(ストロメクトール3mg錠)があることが分かり、個人輸入で入手しました。
備忘録なのであまり大して見てもらってないから書いてもよかったのですが、ストロメクトール3mg錠は副作用や用法・用量なども確かではなく、いくら「個人の責任でお願いします」と断るにしてもリスク判断をしていただける内容では書けないので、ここでは書くのを控えてきていました。後に第3波の初めにパルス・オキシメーターのことは書きましたが。
第4波の緊急事態宣言をどう解除していくかの段になっても、Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する ⇒ 失敗しない・逸脱させない管理)レベルのことしかしないようです。

ワクチン接種率が非常に高いUK(イギリス)で、新型コロナウイルス感染症はインド株が広がりはじめています。特効薬でなくても重症化を抑える軽症者向けの重症化予防薬がないとワクチンだけではダメなんでしょう。まだ私もSearchできていないのが、ワクチンでできた抗体がいつまでもつのかです。UK以上に接種率が70%手前でプラトーにならず日本の接種率が高く集団免疫が獲得できても、1年程度持つのなら(個人差もあるでしょうが3ケ月から半年ぐらいじゃないでしょうか)来年またワクチン接種しなければならないでしょう。注射ではなく点鼻薬のように粘膜への噴霧でできるワクチンも開発されようとしているようですが。
オリンピック・パラリンピック開催が取りざたされていますが、今ワクチン接種した人が秋から年末年始のころにワクチンの効果が低下してきて、L452R(インド由来の変異株)の広がりと重なったら、イベルメクチンのような軽症者治療薬がなくてはならないでしょう。

専門家会議などの諮問される専門家は、政府や行政が法令上定められた事項についての意見を尋ね求められる(諮問される)方々です。諮問という概念や学術専門家という概念は私には理解し難い。
マーケティングは学問になるのか?
日本マーケティング研究所時代の会長だった水口健二は学問になると考えていたでしょう。直接の師匠竹山元一(立命館の客員教授をしたりもしましたが)は、「古くから日マケと関係のあったD.Aアーカーさんは「ブランド戦略」で学問にした、偉い。けどマーケティングは学問なのか、よう分からんな、ボーちゃん」と数年前に言っていました。私は日本マーケティング学会に所属してはいますが実務屋なので竹山氏に愚痴を言ったりもしましたし、気を使ってくれたのかもしれません。個人的には日本のマーケティングや経営学の研究はケーススタディが多く、研究領域が狭く・深く考察されるものが多いので、・・・・D.Aアーカーさんは何度かお会いしていますがご自身は大学院で統計学専攻でした(35年前私のことを気に入ってくださったのは統計心理学をマーケティングに応用したいとお話ししたからだったと思います)・・・・そんなこんなで竹山氏には愚痴を言ったりしていました。
ビジネスの現場が私のフィールドなので、許容できるリスク・損失を明確にして新しい取り組み(新事業・新市場開発)の行動を起こし、Searchも進化させていかないと本当のチャンスは巡ってこないことを、現場で経営陣やマネージャーのサポートを行いながら経験しています。
諮問には、利害関係者も含め何ができるのかSearch・交渉して、許容してもらえる損失・リスクを明確にするよう政権・本部・経営陣に交渉し、「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」をするように支援することは含まれないのでしょう。
エビデンス(証拠・根拠)についても研究分野と、経営など社会活動等で①Controlレベルの領域でならほぼ近いでしょう(正解の根拠)。しかし、②Managementレベル③AdministrationレベルではEffectuation(エフェクチュエーション)のようにエビデンス(証拠・根拠)は、まだ良く分からない予測不可能な分野(新市場の未来など)で「手中の鳥:できること」の期待効果の可能性と、「許容可能な損失:受容できる・するリスク」などから「現時点でのとりあえず満足できる選択」する(検証された正解の無い中でのSearch結果)、と違いがあります。ワクチン接種をし集団免疫を獲得した時の効果と・ワクチンの副反応のリスクを検証されていないSearch結果からワクチン接種を促進する判断をする・した、これは後者でしょう。日本のワクチン接種はEffectuation(エフェクチュエーション)のように意思決定したというよりも、切羽詰まって海外のワクチン接種の事例があったからでしょう。イスラエルやUK(イギリス)はEffectuation(エフェクチュエーション)のような意思決定であったと考えられます。USA(米国)はそれらを参考にワクチン製造の国力の優位性とPragmaticな国柄を活かして戦略的に対応したと考えられます。個人的な感想を述べるとControlレベルで競争する領域は「XXXモデル」などのようにAdministrationしたかのようにしたがりますね、Aspiration(自身を評価する基準・目線の高さ)が低くSearchがLocal化してしまっている。ManagementレベルAdministrationレベルではないんですよね。「XXXモデル」は法令の範囲で業務をされる行政で、営業や仕事で伺っているのではなくても名刺交換して私が経営コンサルをやっていることが分かると言われることがあったりします。●●大学の◎◎教授と一緒に作っただのと言われたりもしました。ようはマーケ屋・経営コンサルごときがとは言えないからのお言葉と理解せざるを得ないようなこともありました。そんな経験もあり師匠の竹山氏に愚痴を言ってしまうこともあるのでしょう。・・・・マーケティングは学問になるのか、早稲田大学大学院経営管理研究科の入山章栄教授の「世界標準の経営理論」にもありますが、「理論」(例えばSPC理論)と「フレームワーク」(ポーターの競争戦略)の違い、マーケティングは理論研究ではなくPragmaticな「フレームワーク」の「論理」の研究たり得る、と私は今は理解しています。理論と論理・・・・どちらが優れたものかは現場では関係ない、理論が「聖杯」ならマーケターは自ら聖杯を創り出し(Design)、パッチワークのようにつぎはぎし、それらを壺や別の何か(実行可能で価値のある新しい)有用な人工物(The artifactual)に作り替えようとする。私は研究者になれる資質はなく「フレームワーク」を使わせてもらう実務専門家たらんと現場で研鑽するのみ、日本マーケティング学会に所属する理由は研究者ではないが使える「フレームワーク」をSearchするため、Aspirationを高く保ち続けるため。還暦を過ぎた実務家も入れてくださる日本マーケティング学会に感謝!

UK(イギリス)が早い段階でワクチン確保に向け起用した専門家は諮問ではなくSearch能力がありかつ交渉力のある優れた人を起用してプロジェクト運営していたようです。
イベルメクチンは、USAのユタ大学で治験をしてその結果だろうと思えるのですがユタ州の致死率が異常に低くなっています。南米やインドでもそのような報告が出ています。イベルメクチンは日本発の薬ですが、関係の深い北里大学系での臨床検査・・・・わかりたくない権威構造の中で葬られてはいけない。
これまでの治験のように協力する立場の医師ではなく、イベルメクチン等の治験を社会貢献事業として迅速に推進できるCRC(治験コーディネーター)を多く抱えるステークホルダーなどが日本に現れてくれることを願います。日本は追い込まれたら、海外等の例があればイベルメクチンも何とかするでしょう、インドや南米のイベルメクチンの例だけではなくUSAユタ大学のユタ州での例もありますから。(差別的な意図はありませんが、官僚的な判断はこのような傾向を示すので、このような記述をしました) Effectuation(エフェクチュエーション)のように意思決定が日本に馴染にくいのは、日本の教育の問題が根底にある(正解のある知識の習得・遵守に偏重している)と考えています。しかし教育をかえたからといって効果が出るのは数十年先になります。また日本とは違いますが、USAの有名MBAでも Effectuationは大学院生に教えるのは難しいようです、Causation:コーゼーションが最も進んでいた国ですから。 日本の経営の現場にる私は、業界や専門にとらわれずAspirationを高く保ち続ける努力をし、Local Search偏重にならないようにし、コミットしてくれるステークホルダーを含め準備し、経営環境や市場・顧客の変化に迫られる初期のタイミング(水口健次が言っていた初期微動)で意思決定を促し、実行していくようにしています(私なりの自身のSTP)。イベルメクチンもUSAのユタ大学での治験結果等を、切羽詰まってきた絶妙のタイミングで「ちょっとケムタイやっちゃけど」と思われながら信頼されているしかるべき人が提案したりすると上手く行くのかもしれません。理論でも論理でもなく、その環境での職人的な経験的ワザのようなモノが必要になると思います。(私はスキルが低いせいか、業界やクライアント企業が違うとなかなか思うようにはいかない経験を沢山しています、相性や経験や運とでも言えばいいんでしょうか)

製薬会社が新型コロナウイルスの他の新治療薬を開発しているでしょうが、今夏・今冬に軽症者に標準治療として使われる治療薬にはならない・時間的に間に合わないでしょう。
だから私は、Sself-Managementとしてイベルメクチン(ストロメクトール)を自分と妻の分だけ個人輸入しました。

利益相反しないよう1業種1社の個別企業の経営コンサルティングをしているので、実際のコンサルティングの内容に触れるものは備忘録としてもここに書くことはできません。
新型コロナウイルス感染症COVID-19対策を例にしながら、Effectuation(エフェクチュエーション)の論理を実践するための備忘録としての整理をしました。この件はこれで終わりにします。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

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covid-19のPragmatic Self-Management 予測不可能な環境を生き抜く進化論的セルフマネジメント

新型コロナウイルスcovid-19の変異株が広がる第4波でもControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルだけ。ワクチン接種は少しは進んではいるが、重症化・重篤化する患者を少なく抑える治療の仕組みはほぼ当初のままに近いままのようです。
これまで書いてはいませんでしたが期待していたのは、陽性判定が出てすぐ「イベルメクチン:ストロメクトール」を飲んでコロナウイルスの増殖を抑え重症化・重篤化させないようにするなどが進むかと考えていました。
イベルメクチンは、特許も切れておりもともとは動物薬でしたが、後にオンコセルカ症やリンパ系フィラリア症(象皮症)の特効薬として人に処方される薬剤になりました。この時の処方は体重51~64kgぐらいでイベルメクチンのストロメクトール3mgを4錠を水で服用し、1~2週間後に便の検査をしてもう一回服用するかどうか判断する。当初covid-19のウイルス増殖を抑える効果があるとの論文が出ました。しかし、その論文も捏造があり、米国で効果がないという論文が出され報道されました。「イベルメクチンが効かない」と証明されたわけではなく、効くのかもしれませんが、それを検証するためにはまだ十分なエビデンスがない、と専門の研究者が言っています。
医師の判断と患者の了承があればイベルメクチンの服用はできるでしょう、でも診療にあたる医師が今の状況では、陽性判定された患者にインフォームドコンセントしてイベルメクチンの服用を勧めたりしないでしょう。
インドではイベルメクチンを、3~5日間投与して重症化・死亡者を減らし感染も低下させたという報告がごく最近出てきています。インドのケースでは1回の投与ではなくcovid-19には、1日1回を3~5日間服用すると効果が高いということなのでしょう。
今やっている新型コロナウイルス対策は、エビデンスが十分でない・都合の良い解釈をして行われており、未来は予測可能であり「Causation:コーゼーション」のアプローチをしているふりだけ。イベルメクチンの安全性は非常に高く、承認薬でなくとも医師または薬剤師がきちんと陽性判定者に説明し、同意した人だけ服用する機会を奪ってしまっている「Causation:コーゼーション」のアプローチをしているふりだけの専門家達。
病床がひっ迫している非常事態に治験ができないのは専門家が一番わかっているはず、コロナ患者が少なくなったらなったで十分な地権者が集められず治験ができないもの専門家が一番わかっているはず。「イベルメクチンについては、今後エビデンスレベルの高い研究で効果が証明されることを期待したいと思います。」という専門家達。

ただ、個人輸入し自分が服用する道は閉ざされてはいません、第3者に服用のために譲渡したら法に触れます。イベルメクチンを多量に個人輸入しようとすると必ず税関で引っかかるでしょう。VAPEでニコチン溶液を混ぜて吸っていた私は、ニコチンは劇薬で日本では入手できないので海外から個人輸入して自分でブレンドして吸っていました、一定量を超えると税関で没収されます。こういった経験もあるのでSelf-Managementでストロメクトール3mgを20錠を海外に注文し入手しました。20錠というのは私が1回4錠3日分・妻が1回3錠3日分です。
世界中の最新の論文等も検索で読める時代です。個人輸入でイベルメクチン(ストロメクトール3mg)を入手することもできます。陽性判定をされた段階で無症状・軽症なら承認薬ではないイベルメクチン(ストロメクトール3mg)を医師が処方してくれる可能性は低いし、陽性判定を保健所等から電話で知らされたりして自宅待機が長引くのが普通ですからイベルメクチン(ストロメクトール3mg)の服用はできず重症化リスクを低減する機会を損失するのは明確です。陽性判定が出てから、いまどきの情勢でリスクをとってイベルメクチン(ストロメクトール3mg)を処方してくれる医師を探していては手遅れになるリスクが大きすぎる。未承認薬のイベルメクチン(ストロメクトール3mg)を個人輸入して服薬量・頻度など治療内容まで自分で決めて行うリスクを受容できるか・・・・私は受容できる、自分なりに調べてSelf-Managementでそう判断し行動しました。Pragmatistはイベルメクチン(ストロメクトール3mg)が「本質的に(really)covid-19の特効薬たるか」よりも、それが「どのように機能し重症化を防ぐ可能性があるか」に興味を持った。オンコセルカ症やリンパ系フィラリア症(象皮症)の特効薬イベルメクチン(ストロメクトール3mg)の安全性を確認し、治療効果のある服用方法を調べ、個人輸入の手続きをして、必要量を入手した。
予測不可能な環境を生き抜くには、生物が自分の特性から生き残れる新しい環境を選び・作り生き延びられたものが繁殖を継続し種を変化させ進化を遂げる:進化論的セルフマネジメントが必要だと思います。私は長生きがしたい・新型コロナで死にたくないからではなく、いま私にできることをして私や妻(二人とも患ってはいますが)が幸せに暮らせるようにしたい・後でつまらないリスク回避をして、できたであろうことをしなかったとを後悔したくないから行動を起こしています。
政府や立法府や行政に不満を言ったところで何も得るものはない、まだ自分にはサーチして・自分でできることがあるだけ恵まれている、ありがたい。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池俊哉

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新型コロナウイルス感染症COVID-19対策のPragmatic Management

マーケティングや企業経営では、Pragmaticism(実利主義・実際主義・実用主義などと訳される)に馴染みのある方もおられるでしょう。
大組織の経営行動と意思決定に関する生涯にわたる研究で1978年にノーベル経済学賞を受賞したHerbert Alexander Simon教授や、
その晩年のお弟子さんの Saras D. Sarasvathy教授著のEffectuation: Elements of Entrepreneurial Expertise (New Horizons in Entrepreneurship)エフェクチュエーションなどでPragmaticismに接している方もおられるでしょう。
Pragmatism(プラグマティズム)は、「事象」の意のギリシア語pragmaから一九世紀後半以降アメリカを中心として起こった反形而上学的な哲学思想で、あらゆる真理は実用的結果をもつものであり、その真理性は結果の実用性によって決定されるという考えです。宗教についても心理学的基準を満足させ、適切な価値を創造するもの、と考えるようです。

私は、新型コロナウイルス感染症COVID-19変異株による第4波の渦中の兵庫県神戸市のはずれに住んでるマーケターです。
この前、新型コロナウイルス感染症COVID-19対策について、Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)レベル、Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)レベル、Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルという観点で、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」は、Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルでしかないと、備忘録を書きました。
Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)は、Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)がなければ機能しない。とも書きました。
なぜこのようなことを記したかを以下にまた備忘録として記しておきます。

Saras D. Sarasvathy教授著のEffectuation: Elements of Entrepreneurial Expertiseでは次のような記述があります。
一般的には、あらゆる問題・事実・行為の指針に関するPragmatist(プラグマティスト)のアプローチは、本質主義的・理想主義的ではなく、「実質的」で「用具的」なものである。Pragmatistは物事が「本質的に(really)どうであるか」よりも、それが「どのように機能するか」に興味を持つ。それゆえにPragmatistは画一的な真実を発見・所有しようとはしない。”神””重力””市場”といった重要な概念が何であれ、そうした究極の聖杯(the holly grail:キリスト教の聖遺物の一つ最後の晩餐に使われたとされる杯)あるいは聖杯とされるもの(a holly grail:キリスト教で盃の他に皿や食事のコースの一区切りやキリストの血脈などの説がある)でさえ、追い求めたりはしない。その代わりにPragmatistは、自ら聖杯を創り出し、パッチワークのようにつぎはぎし、それらを壺や別の何か有用な人工物に作り替えようとする。
<中略>Effectual Pragmatist(エフェクチュアルなプラグマティスト)は、注意深く現実世界を観察して行為の指針を理解する。それは局所的で、偶発的なものであったとしても「実行可能」で「実行する価値のあるもの」だ。次にエフェクチュアルな行為者は、他者との相互作用をを通じて、解決策のDesign(デザイン:日本語のデザインの狭義な概念ではなく、語源のラテン語「Designare」:計画を記号に表すという概念)を洗練させると同時に、人々の選好や環境の切迫した事情が要請するものも変容させ、それを実行可能で価値のある新しい「人工物(The artifactual)」へと変換しようとする。彼らの行為は、現実世界Aを様々な新しい可能性b,sに変容させる。そしてその幾つかは、エフェクチュエーションに基づくプロセスを実行する以前には、夢にも思わなかったモノとなる。

Effectuationは理論ではなく「論理」という部分を強調しています。
早大ビジネススクールの入山章栄教授の「世界標準の経営理論」という本を読んでみてください。世界の経営理論が分かり安く網羅され体系的に整理されています。
Saras D. Sarasvathy教授の師匠Herbert Alexander Simon教授の「カーネギー学派の企業行動理論(BTF)」も、第2部マクロ心理学ディシプリンの経営理論に収められています。この他第2部には「知の探索・知の進化の理論」「組織の記憶の理論」「組織の知識創造理論(SECIモデル)」「認知心理学ベースの進化理論」「ダイナミック・ケイパビリティ―理論」が収められています。
第4部社会学ディシプリンの経営理論も含め理解しておくと、Effectuationの理解が深まり予測不可能な中での意思決定と実践行動の助けになると思います。
Effectuationは予測不可能な環境で複数回起業し成功しているアントレプレナーを研究対象にし、「人工物の科学(siences of the artificial)」「プラグマティズム(pragmatism)」を基礎として分析して起業家的熟達の5つの原則(手中の取りの原則・許容可能な損失の原則・レモネードの原則・飛行中のパイロットの原則)を導き出した。
詳しくは書籍を読んで見てください。

早大ビジネススクールの入山章栄教授の「世界標準の経営理論」の「カーネギー学派の企業行動理論(BTF)」から抜粋です。
経営の中で、認知心理学に基づくカーネギー学派を特徴づけるのは「限定された合理性:人は合理的に意思決定をするが、しかしその認知力・情報処理力には限界がる」というものです。「限られた選択肢」→「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」というプロセスの意思決定を想定しています。
組織は認知力に限界があるので、サーチは自身が直面している「認知の周辺」(ローカル・サーチ)で行われがちになる。この傾向を乗り越え「より遠くの選択肢」をサーチして行くことが新しい知の創出すなわちイノベーションに繋がる可能性がある。
アスピレーション(aspiration)はもう一つのカーネギー学派の重要な概念。アスピレーションとは「自社の将来の目標水準」「自社を評価する基準や目線の高さ」と言ってもいい。

新型コロナウイルス感染症COVID-19については当初より今は少しは分かってきていますが、分からないことが多いのが現実です。しかし研究者の専門家が未来は予測可能であり、目的から逆残して計画するというSaras D. Sarasvathy教授のいう「Causation:コーゼーション」のアプローチをとっています。コーゼーションのメリットは「意思決定がぶれない」ということです。最初設定した目的や目標を変更しづらくなってしまいます。
COVID-19はアジア圏で感染する人が爆発的に拡大しなかった、おそらく交差免疫のおかげでしょう。日本では、目的が「現在の医療システムで医療崩壊させない」ことでしょう。第3波までは非常事態宣言で医療崩壊をさせずに(局所的には崩壊していたかもしれませんが)乗り切れてしまった。
「現在の医療システムで医療崩壊させない」というアスピレーション(目線の高さ)と現実のギャップが少なく、専門家の「ローカル・サーチ傾向」に加え、COVID-19の波を非常事態宣言で乗り越えたことで、COVID-19がさらに感染力を増した変異を起こしたときにどう対処して行けるか医療周辺だけでなく「より遠くの選択肢のサーチ」を減退させてしまった。
ダイナミック・ケイパビリティとは、ダイナミック:動的に、様々なリソースを組み合わせ直す能力のことを指します。ダイナミック・ケイパビリティを育てるのは個人か・組織かという議論もありますが、正解か不正解の知識教育やControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルの教育・就業経験が中心の日本では不得手なところでしょう。
私は幾つかの学会や協会に所属していますが、専門家(研究者)ではありません。早大ビジネススクールの入山章栄教授の「世界標準の経営理論」の前書きに日本の経営学会での特殊な立ち位置を書かれています、「学者として成功するには一つのディシプリンに特化する方がはるかに効果的だ。経営学者としては稀有なパターンで最悪のパターンだからこそ、初めて「3つのディシプリンにまたがって体系的に経営理論を紹介できる。」と。
私も所属する学会や協会で接する専門家の印象はそのように感じています。専門家会議や日本学術会議のダイナミック・ケイパビリティはどうだろう? 日本学術会議は今のままでよいとの結論を出しています。

Saras D. Sarasvathy教授著のEffectuation: Elements of Entrepreneurial Expertiseでは、「エフェクチュアルな経済学は、「客観的(objective)ではなく間主観的(inter-subjective)の立場をとり、正確な予測をしようとせず、デザイン過程の各段階ににおいて、ステークホルダーの価値判断を制約条件として世界をデザインしようとする。」とあります。
人流【ニアリーイコール人間の社会活動】を80%減らせば日本ではCOVID-19COVID-19の拡大は防げるという予測とそれなりの検証があるでしょう。as if(であるかのように)感染力が1.7倍のCOVID-19の変異株が増える現在は90~95%人流を減らせということなのか。統計学でいうPCR分析は、人流をほぼ同レベルの要素で全て洗い出し、主成分分析し相関のない説明変数を求め、その主成分で重回帰分析をし、人流の各要素のインパクト係数を求め、どの人流の要素がどのくらいCOVID-19の感染拡大させているのかを導き出せる分析手法です。
統計手法のPCR分析(主成分回帰分析)は、海外の先進国では経営分野でも実施されています(日本では実際に行ったケースはほとんどないでしょう)。そんな分析予測はCOVID-19では行えるはずはありません、客観的なデータ分析によってCOVID-19の対策を進化させていくような意思決定はできないと思います。私はPCR分析を実際にやってみましたが効率化や改善にはつながりますが、市場変化への対応・新市場の創造にはなかなかつなげにくいと感じました。2010年頃でしたかEffectuationに出会いました。

客観的なデータ分析によってCOVID-19の対策の意思決定はできない、even if(であったとしても)COVID-19の変異株に対して「3蜜回避・社会的距離の確保・換気・手洗い消毒・マスク・4人以内の会食での社会生活で、感染し重篤化し死亡する人を最大限少なくする」をアスピレーションにし、エフェクチュアルな対策をデザインすることがエフェクチュアルな専門家や優秀なステークホルダーが集まればできると思っています。たとえばですが、どんなことなのか素人レベルのSself-Managementからのデザインがベースの稚拙な内容ですが書いてみます。

気管挿入し人工呼吸器やECMOが必要になる重篤な患者を増やさないようにするには、
●医療関係者と生活を共にする人(同居家族と表現していいか迷う)全員にワクチン接種を希望者全員に速やかに行う。
感染者の治療を行う医療関係者だけではなく全ての医療関係者。さらに生活を共にする人も含めるのは医療関係者が家庭内感染を心配しなくていいようにするため。
65歳以上の高齢者への予防接種はその後とし中断する。重篤化し死に至る人を最大限少なくするために中等症段階での治療にあたる医療関係者を大幅に増やすため。
●PCR検査は、感染者の濃厚接触者の基準ではなく変異株に対応したレベルの接触者全員に行う。
PCR検査とSpO2を測り陽性で無症状者はホテルで収容。PCR検査陽性で発熱等の症状がある場合PCR検査の場所でレントゲン撮影を行い、レントゲンで肺炎所見のない人はホテルへ収容、レントゲンで肺炎の初期症状が疑われるときは専用施設の病院に収容。(妻は夕方発熱し朝は下がり、PCR検査の時にはSpO2は98%だったがPCR検査は陰性・レントゲンには肺炎の初期症状がみられた)、
●無症状者や発熱があってもレントゲンで肺炎所見のない人を収容するホテルは、医師によるNet診療ができるようにし、駐在する看護師が酸素吸入(酸素マスク)による O2投与・ステロイド薬デキサメサゾン 6mgの投与ができるようにしておく。点滴や介助が必要になった人は専用施設の病院に移送する。
●発熱がありレントンゲンで肺炎所見のある人の専用施設の病院(慢性期病床レベルでも対応できるだろう)で酸素吸入(酸素マスク)による O2投与で SpO2≧ 93% を維持し、ステロイド薬デキサメサゾン 6mgの静脈注射・点滴処置・介助ができるようにする。
この専用施設がいっぱいになってもホテル等で収容し、医師がNet診療し、ホテルに駐在する看護師を増やし酸素吸入・デキサメサゾン 6mgの静脈注射をし、病院ベッドを備え点滴処置・介助ができるようにする。・・・・このあたりの治療体制を充実させ重篤になる人を極力少なくする。医療関係者と生活を共にする人全員にワクチン接種を希望者全員に速やかに行い協力してもらえる医療人員を増やせるようにしておくことが欠かせない。
●酸素吸入(酸素マスク)による O2投与で SpO2≧ 93% を維持できない、気管挿入し人工呼吸器が必要な患者を重症病床に収容する。
なかなかここは簡単に病床を増やせないかもしれない。しかし、自衛隊の野戦病院のようなものが活用できるかどうかも検討する必要があるでしょう。
●最悪の場合トリアージは、気管挿入し人工呼吸器が必要な患者を重症病床にがいっぱいになった時に必要になるでしょう。自衛隊の医官は全国各地の自衛隊病院や部隊で勤務する医官と看護官が各約1000人、それぞれ100人程度でトリアージチームを編成し対応する。医療的判断だけではない非常事態のトリアージの現場を想定すると、心身ともにタフネスにControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)に耐えうるには、自衛隊病院や部隊で勤務する医官と看護官が想定されていいように思えます。
●陽性者をホテル・中等病床専用施設・重症病床等に収容するのは、収容者の移送や無症状者や軽症者や中等症の方の食事・酸素吸入・医薬品・医療用具等のロジスティクスをControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)ためです。民間輸送業者ではなく社会生活を阻害しないよう自衛隊に担ってもらう。
などなど、ここまでは素人の個人の妄想レベルでデザインとは言えませんが。

Sself-Managementでは、昨年パルスオキシメーターは自分で中等症レベルであることを伝えられるよう一人一台持つようにしていました。
酸素吸入器は、アマゾンで売っており昨年購入使用か迷いましたが購入していません。ホテルに隔離されても何とか知り合いの医師から借りようと妻と話し合った結果です。4~5万円も出せばアマゾンで買えますが、普段使うようなことはないと思いますし、酸素吸入器を持ち込むような隔離者は不審者扱いされそうですからね。
知り合いの医師はNet診療していませんが、最近はNet診療しているところもネット検索で見つけられそうで、仕事の携帯用にしているタブレットPCとWifiは忘れずにもって行こうとしています。ホテルならWifiは心配ないと思いますが。
昨年2月上方結腸癌の手術した時は病院にWifi環境がなくレンタルしてタブレットPCを持って行きました、術後2日目から結構仕事もできましたしNetミーティングもできました。
デキサメサゾン 6mgの経口投与剤が処方してもらえ隔離先に届けてもらえる仕組みがああればいいのだがと考えました。
私は抗がん剤は飲んでいませんがまだ経過観察中です、高血圧・糖尿病の治療はかかりつけ医にかかっています。ホテルに変異株にかかり3週間隔離されて、高血圧・糖尿秒の薬は4週分しかもらっていません。そういう人にも持病の薬は処方して届けてもらえると思いますから、酸素吸入もデキサメサゾン 6mgの経口投与剤もNet診療医師の処方があれば何とかなるだろう。私はたぶん陽性で隔離されたら、ホテルの部屋からこんな行動をとるでしょう。でも気管挿入し人工呼吸器やECMOは私は望みません。私が亡くなったら「この人は幸せな人生を送りました」と妻は言ってくれるでしょう、いろんな意味で。妻が感染したら同じようなやり方で私がサポートするでしょう。妻も気管挿入し人工呼吸器やECMOは望んでいません。たぶん今のままでは希望していなくても重症患者病床が空いていれば気管挿入し人工呼吸器やECMOで治療されるのが今の仕組みなのでしょう、しかし、重症患者病床が空いていることは奇跡のようなことで、私たちの希望はかなえられる可能性は高いでしょう。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

 

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