新型コロナウイルス感染症COVID-19対策のPragmatic Management

マーケティングや企業経営では、Pragmaticism(実利主義・実際主義・実用主義などと訳される)に馴染みのある方もおられるでしょう。
大組織の経営行動と意思決定に関する生涯にわたる研究で1978年にノーベル経済学賞を受賞したHerbert Alexander Simon教授や、
その晩年のお弟子さんの Saras D. Sarasvathy教授著のEffectuation: Elements of Entrepreneurial Expertise (New Horizons in Entrepreneurship)エフェクチュエーションなどでPragmaticismに接している方もおられるでしょう。
Pragmatism(プラグマティズム)は、「事象」の意のギリシア語pragmaから一九世紀後半以降アメリカを中心として起こった反形而上学的な哲学思想で、あらゆる真理は実用的結果をもつものであり、その真理性は結果の実用性によって決定されるという考えです。宗教についても心理学的基準を満足させ、適切な価値を創造するもの、と考えるようです。

私は、新型コロナウイルス感染症COVID-19変異株による第4波の渦中の兵庫県神戸市のはずれに住んでるマーケターです。
この前、新型コロナウイルス感染症COVID-19対策について、Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)レベル、Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)レベル、Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルという観点で、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」は、Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルでしかないと、備忘録を書きました。
Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)は、Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)がなければ機能しない。とも書きました。
なぜこのようなことを記したかを以下にまた備忘録として記しておきます。

Saras D. Sarasvathy教授著のEffectuation: Elements of Entrepreneurial Expertiseでは次のような記述があります。
一般的には、あらゆる問題・事実・行為の指針に関するPragmatist(プラグマティスト)のアプローチは、本質主義的・理想主義的ではなく、「実質的」で「用具的」なものである。Pragmatistは物事が「本質的に(really)どうであるか」よりも、それが「どのように機能するか」に興味を持つ。それゆえにPragmatistは画一的な真実を発見・所有しようとはしない。”神””重力””市場”といった重要な概念が何であれ、そうした究極の聖杯(the holly grail:キリスト教の聖遺物の一つ最後の晩餐に使われたとされる杯)あるいは聖杯とされるもの(a holly grail:キリスト教で盃の他に皿や食事のコースの一区切りやキリストの血脈などの説がある)でさえ、追い求めたりはしない。その代わりにPragmatistは、自ら聖杯を創り出し、パッチワークのようにつぎはぎし、それらを壺や別の何か有用な人工物に作り替えようとする。
<中略>Effectual Pragmatist(エフェクチュアルなプラグマティスト)は、注意深く現実世界を観察して行為の指針を理解する。それは局所的で、偶発的なものであったとしても「実行可能」で「じっこうするかちのあるもの」た。次にエフェクチュアルな行為者は、他者との相互作用をを通じて、解決策のDesign(デザイン:日本語のデザインの狭義な概念ではなく、語源のラテン語「Designare」:計画を記号に表すという概念)を洗練させると同時に、人々の選好や環境の切迫した事情が要請するものも変容させ、それを実行可能で価値のある新しい「人工物(The artifactual)」へと変換しようとする。彼らの行為は、現実世界Aを様々な新しい可能性b,sに変容させる。そしてその幾つかは、エフェクチュエーションに基づくプロセスを実行する以前には、夢にも思わなかったモノとなる。

Effectuationは理論ではなく「論理」という部分を強調しています。
早大ビジネススクールの入山章栄教授の「世界標準の経営理論」という本を読んでみてください。世界の経営理論が分かり安く網羅され体系的に整理されています。
Saras D. Sarasvathy教授の師匠Herbert Alexander Simon教授の「カーネギー学派の企業行動理論(BTF)」も、第2部マクロ心理学ディシプリンの経営理論に収められています。この他第2部には「知の探索・知の進化の理論」「組織の記憶の理論」「組織の知識創造理論(SECIモデル)」「認知心理学ベースの進化理論」「ダイナミック・ケイパビリティ―理論」が収められています。
第4部社会学ディシプリンの経営理論も含め理解しておくと、Effectuationの理解が深まり予測不可能な中での意思決定と実践行動の助けになると思います。
Effectuationは予測不可能な環境で複数回起業し成功しているアントレプレナーを研究対象にし、「人工物の科学(siences of the artificial)」「プラグマティズム(pragmatism)」を基礎として分析して起業家的熟達の5つの原則(手中の取りの原則・許容可能な損失の原則・レモネードの原則・飛行中のパイロットの原則)を導き出した。
詳しくは書籍を読んで見てください。

早大ビジネススクールの入山章栄教授の「世界標準の経営理論」の「カーネギー学派の企業行動理論(BTF)」から抜粋です。
経営の中で、認知心理学に基づくカーネギー学派を特徴づけるのは「限定された合理性:人は合理的に意思決定をするが、しかしその認知力・情報処理力には限界がる」というものです。「限られた選択肢」→「現時点でのとりあえず満足できる選択」→「実際の行動」→「行動することで認知が広がり、新しい選択肢が見える」→「より満足な選択」というプロセスの意思決定を想定しています。
組織は認知力に限界があるので、サーチは自身が直面している「認知の周辺」(ローカル・サーチ)で行われがちになる。この傾向を乗り越え「より遠くの選択肢」をサーチして行くことが新しい知の創出すなわちイノベーションに繋がる可能性がある。
アスピレーション(aspiration)はもう一つのカーネギー学派の重要な概念。アスピレーションとは「自社の将来の目標水準」「自社を評価する基準や目線の高さ」と言ってもいい。

新型コロナウイルス感染症COVID-19については当初より今は少しは分かってきていますが、分からないことが多いのが現実です。しかし研究者の専門家が未来は予測可能であり、目的から逆残して計画するというSaras D. Sarasvathy教授のいう「Causation:コーゼーション」のアプローチをとっています。コーゼーションのメリットは「意思決定がぶれない」ということです。最初設定した目的や目標を変更しづらくなってしまいます。
COVID-19はアジア圏で感染する人が爆発的に拡大しなかった、おそらく交差免疫のおかげでしょう。日本では、目的が「現在の医療システムで医療崩壊させない」ことでしょう。第3波までは非常事態宣言で医療崩壊をさせずに(局所的には崩壊していたかもしれませんが)乗り切れてしまった。
「現在の医療システムで医療崩壊させない」というアスピレーション(目線の高さ)と現実のギャップが少なく、専門家の「ローカル・サーチ傾向」に加え、COVID-19の波を非常事態宣言で乗り越えたことで、COVID-19がさらに感染力を増した変異を起こしたときにどう対処して行けるか医療周辺だけでなく「より遠くの選択肢のサーチ」を減退させてしまった。
ダイナミック・ケイパビリティとは、ダイナミック:動的に、様々なリソースを組み合わせ直す能力のことを指します。ダイナミック・ケイパビリティを育てるのは個人か・組織かという議論もありますが、正解か不正解の知識教育やControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルの教育・就業経験が中心の日本では不得手なところでしょう。
私は幾つかの学会や協会に所属していますが、専門家(研究者)ではありません。早大ビジネススクールの入山章栄教授の「世界標準の経営理論」の前書きに日本の経営学会での特殊な立ち位置を書かれています、「学者として成功するには一つのディシプリンに特化する方がはるかに効果的だ。経営学者としては稀有なパターンで最悪のパターンだからこそ、初めて「3つのディシプリンにまたがって体系的に経営理論を紹介できる。」と。
私も所属する学会や協会で接する専門家の印象はそのように感じています。専門家会議や日本学術会議のダイナミック・ケイパビリティはどうだろう? 日本学術会議は今のままでよいとの結論を出しています。

Saras D. Sarasvathy教授著のEffectuation: Elements of Entrepreneurial Expertiseでは、「エフェクチュアルな経済学は、「客観的(objective)ではなく間主観的(inter-subjective)の立場をとり、正確な予測をしようとせず、デザイン過程の各段階ににおいて、ステークホルダーの価値判断を制約条件として世界をデザインしようとする。」とあります。
人流【ニアリーイコール人間の社会活動】を80%減らせば日本ではCOVID-19COVID-19の拡大は防げるという予測とそれなりの検証があるでしょう。as if(であるかのように)感染力が1.7倍のCOVID-19の変異株が増える現在は90~95%人流を減らせということなのか。統計学でいうPCR分析は、人流をほぼ同レベルの要素で全て洗い出し、主成分分析し相関のない説明変数を求め、その主成分で重回帰分析をし、人流の各要素のインパクト係数を求め、どの人流の要素がどのくらいCOVID-19の感染拡大させているのかを導き出せる分析手法です。
統計手法のPCR分析(主成分回帰分析)は、海外の先進国では経営分野でも実施されています(日本では実際に行ったケースはほとんどないでしょう)。そんな分析予測はCOVID-19では行えるはずはありません、客観的なデータ分析によってCOVID-19の対策を進化させていくような意思決定はできないと思います。私はPCR分析を実際にやってみましたが効率化や改善にはつながりますが、市場変化への対応・新市場の創造にはなかなかつなげにくいと感じました。2010年頃でしたかEffectuationに出会いました。

客観的なデータ分析によってCOVID-19の対策の意思決定はできない、even if(であったとしても)COVID-19の変異株に対して「3蜜回避・社会的距離の確保・換気・手洗い消毒・マスク・4人以内の会食での社会生活で、感染し重篤化し死亡する人を最大限少なくする」をアスピレーションにし、エフェクチュアルな対策をデザインすることがエフェクチュアルな専門家や優秀なステークホルダーが集まればできると思っています。たとえばですが、どんなことなのか素人レベルのSself-Managementからのデザインがベースの稚拙な内容ですが書いてみます。

気管挿入し人工呼吸器やECMOが必要になる重篤な患者を増やさないようにするには、
●医療関係者と生活を共にする人(同居家族と表現していいか迷う)全員にワクチン接種を希望者全員に速やかに行う。
感染者の治療を行う医療関係者だけではなく全ての医療関係者。さらに生活を共にする人も含めるのは医療関係者が家庭内感染を心配しなくていいようにするため。
65歳以上の高齢者への予防接種はその後とし中断する。重篤化し死に至る人を最大限少なくするために中等症段階での治療にあたる医療関係者を大幅に増やすため。
●PCR検査は、感染者の濃厚接触者の基準ではなく変異株に対応したレベルの接触者全員に行う。
PCR検査とSpO2を測り陽性で無症状者はホテルで収容。PCR検査陽性で発熱等の症状がある場合PCR検査の場所でレントゲン撮影を行い、レントゲンで肺炎所見のない人はホテルへ収容、レントゲンで肺炎の初期症状が疑われるときは専用施設の病院に収容。(妻は夕方発熱し朝は下がり、PCR検査の時にはSpO2は98%だったがPCR検査は陰性・レントゲンには肺炎の初期症状がみられた)、
●無症状者や発熱があってもレントゲンで肺炎所見のない人を収容するホテルは、医師によるNet診療ができるようにし、駐在する看護師が酸素吸入(酸素マスク)による O2投与・ステロイド薬デキサメサゾン 6mgの投与ができるようにしておく。点滴や介助が必要になった人は専用施設の病院に移送する。
●発熱がありレントンゲンで肺炎所見のある人の専用施設の病院(慢性期病床レベルでも対応できるだろう)で酸素吸入(酸素マスク)による O2投与で SpO2≧ 93% を維持し、ステロイド薬デキサメサゾン 6mgの静脈注射・点滴処置・介助ができるようにする。
この専用施設がいっぱいになってもホテル等で収容し、医師がNet診療し、ホテルに駐在する看護師を増やし酸素吸入・デキサメサゾン 6mgの静脈注射をし、病院ベッドを備え点滴処置・介助ができるようにする。・・・・このあたりの治療体制を充実させ重篤になる人を極力少なくする。医療関係者と生活を共にする人全員にワクチン接種を希望者全員に速やかに行い協力してもらえる医療人員を増やせるようにしておくことが欠かせない。
●酸素吸入(酸素マスク)による O2投与で SpO2≧ 93% を維持できない、気管挿入し人工呼吸器が必要な患者を重症病床に収容する。
なかなかここは簡単に病床を増やせないかもしれない。しかし、自衛隊の野戦病院のようなものが活用できるかどうかも検討する必要があるでしょう。
●最悪の場合トリアージは、気管挿入し人工呼吸器が必要な患者を重症病床にがいっぱいになった時に必要になるでしょう。自衛隊の医官は全国各地の自衛隊病院や部隊で勤務する医官と看護官が各約1000人、それぞれ100人程度でトリアージチームを編成し対応する。医療的判断だけではない非常事態のトリアージの現場を想定すると、心身ともにタフネスにControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)に耐えうるには、自衛隊病院や部隊で勤務する医官と看護官が想定されていいように思えます。
●陽性者をホテル・中等病床専用施設・重症病床等に収容するのは、収容者の移送や無症状者や軽症者や中等症の方の食事・酸素吸入・医薬品・医療用具等のロジスティクスをControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)ためです。民間輸送業者ではなく社会生活を阻害しないよう自衛隊に担ってもらう。
などなど、ここまでは素人の個人の妄想レベルでデザインとは言えませんが。

Sself-Managementでは、昨年パルスオキシメーターは自分で中等症レベルであることを伝えられるよう一人一台持つようにしていました。
酸素吸入器は、アマゾンで売っており昨年購入使用か迷いましたが購入していません。ホテルに隔離されても何とか知り合いの医師から借りようと妻と話し合った結果です。4~5万円も出せばアマゾンで買えますが、普段使うようなことはないと思いますし、酸素吸入器を持ち込むような隔離者は不審者扱いされそうですからね。
知り合いの医師はNet診療していませんが、最近はNet診療しているところもネット検索で見つけられそうで、仕事の携帯用にしているタブレットPCとWifiは忘れずにもって行こうとしています。ホテルならWifiは心配ないと思いますが。
昨年2月上方結腸癌の手術した時は病院にWifi環境がなくレンタルしてタブレットPCを持って行きました、術後2日目から結構仕事もできましたしNetミーティングもできました。
デキサメサゾン 6mgの経口投与剤が処方してもらえ隔離先に届けてもらえる仕組みがああればいいのだがと考えました。
私は抗がん剤は飲んでいませんがまだ経過観察中です、高血圧・糖尿病の治療はかかりつけ医にかかっています。ホテルに変異株にかかり3週間隔離されて、高血圧・糖尿秒の薬は4週分しかもらっていません。そういう人にも持病の薬は処方して届けてもらえると思いますから、酸素吸入もデキサメサゾン 6mgの経口投与剤もNet診療医師の処方があれば何とかなるだろう。私はたぶん陽性で隔離されたら、ホテルの部屋からこんな行動をとるでしょう。でも気管挿入し人工呼吸器やECMOは私は望みません。私が亡くなったら「この人は幸せな人生を送りました」と妻は言ってくれるでしょう、いろんな意味で。妻が感染したら同じようなやり方で私がサポートするでしょう。妻も気管挿入し人工呼吸器やECMOは望んでいません。たぶん今のままでは希望していなくても重症患者病床が空いていれば気管挿入し人工呼吸器やECMOで治療されるのが今の仕組みなのでしょう、しかし、重症患者病床が空いていることは奇跡のようなことで、私たちの希望はかなえられる可能性は高いでしょう。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

 

カテゴリー: Covid-19, EFFECTUATION, New Theory | コメントする

新型コロナウイルス感染症COVID-19変異株へのマネジメント

新型コロナウイルス感染症COVID-19変異株は感染力が1.7倍以上もあると言われて、これが大半を占めつつあるのが現状です。

「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」は、Control(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルでしかありません。人流を80%削減・3蜜回避・社会的距離確保・飲食業等営業時間短縮などなど・・・・これまで以上にやって、事態が正常に戻るにはワクチン接種率が70-85%になる必要があると言われていますがそれまでの長期間持ちこたえられるのか?・・・・そんなの難しいでしょう。

「ワクチン接種を接種率が70-85%まで行う」ことと、「ワクチン接種率が70-85%になるまで中等症・重症化して亡くなる人を少なくする」か、今何をして凌いでいくかがAdministration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)レベルだろう。

COVID-19のワクチンは、世界で争奪戦を繰り広げています。欧米等に比べCOVID-19の感染者数が1桁以上少ない日本がそれらの国々を押しのけて調達するのは難しい。ワクチンをオリンピック開催のために中国から日本に優先的に調達するのは、世論の合意や安全保障上の問題などで難しい。・・・・どんな手を打っても2021年末までにワクチン接種を接種率が70-85%できればいい方だろう。

「ワクチン接種率が70-85%になるまで中等症・重症化して亡くなる人を少なくする」には、世界一の実施率でPCR検査等をして陽性者を見つけ隔離しても、変異株の検査をしても、中等症・重症化して亡くなる人は少なくできないだろう。

COVID-19で亡くなる方の多くはサイトカインストームによるものが多いのは分かっています。

【新型コロナウイルス感染症診療の手引き4.1】から

〇呼吸不全のため,酸素投与が必要となる。呼吸不全の原因を推測するため,酸素投与前に動脈血液ガス検査(PaO2,PaCO2)を行う。

また,必要に応じて人工呼吸器や ECMO の医療体制の整う施設への転院を考慮する。

〇肺の浸潤影が拡大進行するなど急速に増悪する場合がある.このような場合,ステロイド薬を早期に使用すべきであり,さらにレムデシビルの使用も考慮する。

また,トシリズマブ (適応外使用であることに留意)が用いられることもある (「5薬物療法」の項を参照).

〇中等症 II 以上では,ステロイド薬の使用によって予後改善効果が認められるため,強く推奨されている.ステロイド薬としてはデキサメサゾン 6mg が最もエビデンスがあり,10 日間使用する.同じ力価の他の薬剤,プレドニゾロン 40㎎,メチルプレドニゾロン 32㎎も代替使用可能と考えられる.

〇通常の場合,O2 5 L/min までの経鼻カニューレあるいは O2 5 L/min まで酸素マスクにより,SpO2≧ 93% を維持する.

*注 : 経鼻カニューレ使用時はエアロゾル発生抑制のため,サージカルマスクを着用させる.

〇酸素マスクによる O2投与でも SpO2≧ 93% を維持できなくなった場合,ステロイド薬やレムデシビルなどの効果をみつつ,人工呼吸への移行を考慮する.

*注:環境汚染のリスクから推奨しないが,この段階では,通常はリザーバー付きマスク(10~15 L/min),ネーザルハイフローや非侵襲的陽圧換気が考慮される.エアロゾルが発生し院内感染のリスクがあるため, 陰圧個室の利用が望ましい.ハイフロー使用時には30 ~40 L/min とし,カニューレが鼻腔内に入っていることを必ず確認し,エアロゾル発生を抑制するためにサージカルマスクを装着させる。

【新型コロナウイルス感染症診療の手引き4.1】から引用終わり。

 

Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)レベルでは、次のような対応仮説が考えられるでしょう。

例えば

第3波8,000人/日の新規感染者×21日(3週間)×2倍(感染力の増加)=336,000人を隔離できるようにするのか?・・・・スマートウォッチでパルスオキシメーターの機能を有する製品も出てきている、これを貸与し行動や健康観察はNetを活用し、中等症になる人を速やかに入院できるような仕組みを整える。

中国のデータによると、Covid-19の患者の81%が軽度または中等度の疾患(肺炎のない人と軽度の肺炎のある人を含む)、14%が重度の疾患、5%が重篤な疾患であったと報告されています。

変異株は重症化する率がこれと同程度あると想定すると、重篤患者が約5%:1.7万人が人工呼吸器を必要とし、重度の疾患14%:5万人が【新型コロナウイルス感染症診療の手引き4.1】にあるような治療ができるようにする。最近の日本のリュウマチ患者数33万人(平成26年患者調査からの推定)の15%に当たる人がステロイド薬等の治療が必要になります。病床数を5万床程度確保しながら、ステロイド薬を今の1.15倍確保し治療に当たれるようにしておかないといけなくなります。人工呼吸機を使わなければならない重篤化する患者を少なくするための中等症段階での速やかな治療が重要になるでしょう。日本集中治療学会の昨春の推定値で、人工呼吸器の推定保有台数約45,000台、ECMO装置の推定保有台数は2,200台程度、別の発表では人口呼吸器約1万台が空いているとの資料もあった。昨春時点で、人工呼吸器の稼働率80%程度、それなりに妥当な数字ではないかと思います。あれから人工呼吸機がどのくらい増えたのか分かりませんが、稼働率100%にしても重篤患者1.7万人をカバーできなくなる事態は避けられないでしょう。中等症の段階での治療によって重篤化し命を落とす方を減らさなければ、人口呼吸機がたりなくなりトリアージが医療現場で必要になるでしょう。

重度の疾患(中等症)5万人を、ステロイド薬等による治療が行えるようにするには指定感染症の指定を見直す必要が出てくるでしょう。中等症の初期段階での早期の治療開始ができる仕組みと、中等症のCOVID-19感染者を、重いインフルエンザ患者の入院治療レベルでの医療活動ができるように指定感染症制度運用の見直しを含め対策する必要があるでしょう。医療関係者を最優先にCovid-19のワクチン接種を進めていている、そのポテンシャルを生かした中等症のCOVID-19感染者を入院治療する医療体制で臨める時期がすぐそこにまで来ているでしょう。

最悪の場合トリアージを現場の医師に任せるのか、それはあまりに過酷な任務ではないだろうか。自衛隊の医官は全国各地の自衛隊病院や部隊で勤務する医官と看護官が各約1000人、それぞれ100人程度でトリアージチームを編成し対応するのだろうか・・・・。非常事態の現場を想定すると、心身ともにタフネスにControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)に耐えうるには、自衛隊病院や部隊で勤務する医官と看護官が想定されていいように思えます。

 

Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)は、Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)がなければ機能しない。通常の行政組織は、法令によってControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルの業務を行っています。日本の企業の多くも経営計画のもとでControl(規制・統制・支配等の意味、支配下に置いて管理する・制御する)レベルの業務を行う組織がほとんどです。状況が激変する時Management(実行可能な具体的な施策を練って実行する)仮説を立て実施関与者を説明説得しトライして行く調整をし実行可能性を示しながら、Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)に意思決定してもらえるように持って行かなければならないでしょう。

私の仕事の現場は企業のManagement(実行可能な具体的な施策を練って実行する)のところです。実行し始めても想定外の課題や問題に直面し上手く行かないときの方が多い、失敗というよりも大きく高い段差の壁が立ちふさがります。Managementの現場では、大きく高い段差の壁を乗り越えられるレバレッジを効かせられる方法を見つけ出し乗り越えるトライをし続けなければなりません。

私は、経営やManagementの専門家(研究者)ではなく、実務家の立場の企業経営コンサルです。Administration(政権・本部・経営陣がその組織の方針を設定し導く)に対してプロジェクトや新しい組織を提案し、そこに対してManagementの実務のお手伝いをしています。政府や行政を批判しても責任問題追及しても、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に対して云々言ってもどうにもならない。Controlレベルの学校教育や就業経験が中心の日本が抱える問題なのだろうと私は捉えています。Controlレベルで優れている日本人が追い込まれて、医療崩壊の壁を切り抜けることに期待するしかないのでしょう。個人レベルではSelf-Managementで生き抜いて行くしかないでしょう。

2021年4月2日時点での日本語で「管理」と訳されるAdministration・Management・Controlについて、新型コロナウイルス感染症COVID-19変異株への対応を例に、Managementの実務のお手伝いをしている自分自身に対して「本当にお役に立てているのか」との問いかけをするように、備忘録として記しました。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

カテゴリー: Covid-19, 政治・行政 | コメントする

Covid19重症者・死亡者を増やさない対策が重要な時期だ

パルスオキシメーターを使う事態になりました。妻が発熱し咳も出だして、パルスオキシメーターで経皮的酸素飽和度(SpO2)を測ると98%でした。妻は一昨年から完治しない肺炎になりその治療をしてもらっている病院に電話し、発熱外来を受診しました。

着くとパルスオキシメーターでSpO2を測り、血液検査・痰検査・レントゲン・PCR検査を受けました。SpO2は98%でレントゲンでも前回の画像と比較しても問題ない、クラビット錠を処方してもらい帰ってきました。コロナは大丈夫でしょうと言われていたようです、夕方PCR検査結果の連絡が入り「陰性」、痰の検査で常在菌が見つかりその肺炎初期のようです。安心して薬を飲み、熱は下がり咳も少しおさまりました。

血液検査では、動脈血酸素分圧(PaO2)はもらった血液検査結果表には出ていませんでした。多少SpO2は誤差があっても発熱外来の現場で実際にパルスオキシメーターを使っていました。持っているパルスオキシメーターで測定して妻は普段SpO298%、私は喫煙者で普段SpO296~97%、この違いが出ていることでパルスオキシメーターをそれなりに信用はしていましたが・・・・。

PCR検査も偽陽性・偽陰性がありますが、抗原検査よりも精度は高いようです。抗原検査は30分で結果が出ます。妻が発熱して抗原検査をしている診療所を探しました。でも自費診療で1万円ちょっとするのと、私の家から車で1時間以上離れた都市部にありました。発熱後数日間パルスオキシメーターでSpO2を測るとSpO298%だったので、また常在菌で肺炎起こしているのだろうと、クラビット錠を処方してほしかったので今回妻は近くのかかりつけ基幹病院の発熱外来にしました。かなりPCR検査も結果がでるまで早くなっていますが今回半日かかりました。Covid19は指定感染症の指定を受けているので行政検査のPCR検査で確定診断されます。市中感染している現在30分で検査結果の出る抗原検査をもっと戦術的に使いCovid19重症者・死亡者を増やさないようにした方が良いのではないかと思います。

Covitd9の陽性者数・重傷者数ばかり報道されています。人口10万人当たりのCovid19死者数は北海道が非常に高く、旭川市の病院院内感染・老人施設感染が大きく人口10万人当たりの重症者数の高さに寄与しているものと考えられます。ワクチン接種の順番で医療関係者・老人施設関係者の優先度を高くするのはいいとして接種は来年春ごろの話です。今どうするのか、医療関係者・老人施設関係者等への日々の業務に従事する前の抗原検査実施を徹底するなどの対策が必要なのではないでしょうか。入院患者や入所者は高齢者が多く、重症化する率が高く・重症化した時の致死率も高い。無症状の職員等からの院内感染が広がることを防止することで、人口10万人当たりのCovid19死者数を抑えることが必要な時期ではないかと思います。医療機関・老人施設の職員の方々は誰よりも感染しないように気を付けているでしょう。それでも市中感染が広がる中ではどこで感染するかわかりません。医療機関・老人施設の職員の方々等に日々の業務に就く前に抗原検査を実施して、無症状の職員の方から重症・死亡に繋がりやすい入院患者や入所者の人たちに大量感染することを防止する。抗原検査は精度がPCR検査より低くても、20~30分で結果が出せて、多人数が頻度高く受ければ、知らない間に感染していても限りなく早い段階で高い確率で1人は陽性で引っかかるでしょう。抗原検査で一人でも引っかかったら行政検査のPCR検査を関係者全員に実施してクラスター初期段階で対策できるでしょう。

家庭内感染は抗原検査は使えないかもしれませんが、高齢者と同居する家庭にパルスオキシメーターを貸与するなどして、中等症初期の段階でPCR検査し重症化を少しでも減らせるようにするなどの対策はできるかもしれません。私たち60歳を超えた夫婦がパルスオキシメーターを一人1台備えているのは、このことを狙っています。・・・・自分達でできるところはこれぐらいしか思い当たらなかったので。陰性ではありましたが、発熱外来を受診するまでに実際にパルスオキシメーターを使い、だいぶ冷静に対処することが出きました。

パルスオキシメーター

パルスオキシメーター

パルスオキシメーターはこんなに小さく、指に挟んでスイッチを入れると脈拍とSpO2が表示されます。このSpO2が95%以下になると新型コロナウィルスの中等症の可能性がでてきて、90%以下になると重症の可能性がでてきます。発熱したら首から掛けておいて指に挟んで計測しSpO2が下がってないか自分でチェックできます。

抗原検査キットも承認されているものや未承認の研究用のものなどがあり、一部の法人や施設で利用されているようです。価格も非常に安くなってきておりネットで購入できる未承認のものは数千円レベルです。インフルエンザ検査キットと同じような使い勝手なのでしょう。承認されている抗原検査キットの価格は知りませんが、医療や介護の現場は経営が逼迫しておりスタッフ1人数千円を勤務に就くたびに実施する余裕はないでしょう。自費診療のPCR検査や抗原検査を実施しているようなところならできるのでしょうけれど。自分たち夫婦のことを考えれば抗原検査キットを持っていればいいのかもしれませんが、抗原検査キットで陽性が出てからどうするのかを考えると、私たち夫婦は話し合ってそこまではしなくていいだろうという考えです。パルスオキシメーターは1万円弱程度の価格で何千回でも使えます、私たち夫婦がやるのはSpO2を測るところまで。2人とも既往症があり地域の基幹病院がかかりつけ医なので、そこへ電話したら今回は数時間で検査してもらえたので普通の人より恵まれています。抗原検査キットは一人1回数千円です。承認された抗原検査キットを公費で無料でCovid19の治療をしてくれている医療機関のスタッフの方々を守るために使い、万が一私たちが罹患した時に治療してもらえる医療体制維持に使うべきだとの思いがあります。承認されている抗原検査キットはどの程度普及しているんでしょうね。試薬は国産で、キット本体は中国製? たいして量産できていないのかな。

不確実な環境下のマネジメントは、管理や予測よりも今の状態を客観的に把握して、今できることをステークホルダーに説明説得して協力を取り付けやりくりして実行し、途中出てくる課題も飛躍の機会に変えるぐらいの対応をすることが大切だと私は考えています。感染者数の増加を報じて感染者数の予測して不安を煽って、行動制限のお願いしてるだけの時期ではないだろう。みんなの学校の当時の木村泰子校長の「不満・文句を言わない、意見を言う」という指導の件があります。問題の本質を考え意見を言う・・・・政府・行政・報道への不満・文句ではなく意見としてここに述べさせてもらいました。誰も見てないでしょうがいいんです。まだ個人でもできることやすべきことが出てくるかもしれません、諦めないようにするためのセルフマネジメントの備忘録です。

株式会社MCプロジェクト 坊池敏哉

カテゴリー: Covid-19 | コメントする

COVID-19の市中感染状態をどう生き抜くか

厚生労働省は2020年12月17日に厚生科学審議会感染症部会を開催し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の指定感染症の指定を1年間延長(2022年1月31日まで)することが了承されました。私が住んでいる兵庫県は陽性者は皆入院し病床使用率が異常に高い。指定感染症では入院隔離が原則だからしかたありませんが、医療崩壊を速めてしまう・中等症段階で容体変化に気付かず重症化・死亡するケースを増やしてしまうかもしれません。医療崩壊させないために自粛のお願いだGoToの停止だなんだかんだ・・・・、しかし実際には、クラスター潰しができなくて、5類感染症の季節性インフルエンザのような市中感染症の状態になってきています。COVID-19が市中感染の状態になってきたときに、3蜜回避・マスク・手指消毒・5人以上の会食をやめる・年末年始の自粛をするようにお願いされるだけで特に何も対策は変わらない。市中感染状態で指定感染症の指定を1年間延長し対策の具体的な戦略・戦術変更がなければ医療現場がパニック状態に陥る可能性は大変高くなるだろう。COVID-19の第3波はステージがこれまでとは全く違うと私は認識しています。

指定感染症の指定を1年間延長されたので、発熱しても濃厚接触者でなければPCR検査は難しい状態が来年も続くでしょう。自費でPCR検査キットを買って対応できて陽性が出ても確定検査の時によほどの自覚症状が無ければ病床はいっぱいでホテルか自宅隔離になるでしょう。ホテルか自宅かでの隔離中は保健所から1日1回程度の電話で状態確認されるが、酸素吸入が必要になる動脈血酸素分圧(PaO2)が60Torr以下になっても息苦しさを自覚する人は50%程度・・・・COVID-19は急に容態が悪化すると言われているが酸素吸入が必要な状態かどうかは私たち素人の自覚症状では分からない。

マーケティングの現場で行うマクロの環境要因のPEST分析(P政治・E経済・S社会・T技術)で考察し、今できる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染状態を生き抜く対応策を考え準備してみた。P政治や行政・S社会については、市井のマーケ屋個人では対応できるものはない。T技術では、パルスオキシメーター(経皮的酸素飽和度を測る小さな医療器:呼吸器内科の診療時や手術後ICUで指に嵌められる小さな計測器)があり呼吸不全に至るまでの状態を家庭でモニタリングできます。E経済でも、パルスオキシメーターは1台1万円以下で入手できます、今年の春頃はマスクと同じで入手困難な状態でしたが今は探せば入手可能です。

パルスオキシメーターは、「40-50-60/70-80-90 ルール」があり、パルスオキシメーターの経皮的酸素飽和度(SpO2)と動脈血酸素分圧(PaO2)の対応ルールが分かっていれば自分でも酸素吸入が必要な重症な容体かどうかを数値でモニタリングできます。保健所等の専門家に数値で容体を正確に伝えることができます。証拠(エビデンス)となる経皮的酸素飽和度(SpO2)データがありPCR検査・入院治療が必要な状態であることの説得力が高まります。

パルスオキシメーターでSpO2 が75%のときはPaO2が40Torr、SpO2が80%のときはPa02が50Torr、SpO2が90%のときはPaO2が60Torrに相当するというルールです。「室内気吸入時のPaO2が60Torr以下の状態」が呼吸不全とされ、パルスオキシメーターのSpO2であれば90%未満が呼吸不全の状態です。

私は今年の2月にガンの手術でパルスオキシメーターを嵌めてもらった経験があり、妻は昨年に肺の珍しい感染症にかかり診察でパルスオキシメーターを嵌めてもらった経験があり、私たち夫婦は調べたり医療関係の方に聞いて少し知識がついています。私たち夫婦が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患したときは即重症なのかもしれませんが、夫婦各自1台ずつパルスオキシメーターを備えました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き(研究代表者:加藤康幸国際医療福祉大学教授)の第3版(9月4日に発行)では次のようになっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引きの重症度分類等では、「軽症:SpO2≧96%」「中等症I:93%<SpO2<96%・息切れ、肺炎所見」「中等症II:SpO2≦93%・呼吸不全あり」「重症:重症肺炎」となっています(重症とはSpO2が90%未満で呼吸不全とされるレベルなのでしょう)。発熱しSpO2が95%以下なら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の中等症Iの可能性が高まり、93%以下なら中等症IIの可能性が高く、90%をきる重症になる前にPCR検査をし陽性なら中等症レベルでのこれまでに確立されてきている治療を受ければそれなりに高い確率で回復することができるでしょう。パルスオキシメーターは3~4%程度の誤差があり、また80%以下では著しく精度が落ちるようです。私が考えている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の中等症レベルでのモニタリングには使えるでしょう。

SpO2が95%以下なら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の中等症かもしれない。保健所や病院に電話して「SpO2が95%以下である」ことを伝えられたら対応もだいぶ違い重症化する前に中等症段階での治療を受けられる可能性は高まるでしょう。パルスオキシメーターを使うことで重症化前に治療してもらえるようになれば、医療関係者の方の負担も少しは軽減できるのではないかと考えています。

私たち夫婦がパルスオキシメーターを1人1台にしているのは、軽症でホテル等での隔離になったら一人1台必要になるからです。軽症でホテル等で隔離になったら、電話でフォローされるだけで、体温計を持参して体温を測るだけでは容態の変化を正確には伝えられない、まだ一部の自治体でしかパルスオキシメーターの貸出はされていないようです。ホテル等での隔離でパルスオキシメーターで経皮的酸素飽和度(SpO2)を計っていれば、自分の状態が分かり少しは気持ちも落ち着くのではないかと考えています。

文句言っていてもしょうがない、何も変わらない。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する政治や行政・医療界の対応に不満言うより、こんな市中感染状態を生き抜くために個人でもできることがあれば実行する。無駄になるリスクはパルスオキシメーターを2個買ったところで1~2万円。パルスオキシメーターがあれば周りの人の不測の事態にも役立つかもしれません。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で重症化しないように少しでも自分でコントロールできる部分があれば、精神的にも冷静に対処できるでしょう。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

カテゴリー: Covid-19 | コメントする

Covid-19:クラスター顕在化する前に潰す

エフェクチュエーションでは、今ある情報・データを分析整理し、出来ること・できる可能性の高いことで、損失・リスクが許容でき、利害関係者の協力を得られる展開要素を推進していくことから始めます。障害にあってもそれをテコにするぐらいの展開の組み換えを行い、戦略ではなくコントロールしながら飛行機を飛ばし続けるようにやることが大切だ(エフェクチュエーション実戦でのパイロットの原則)。

発熱者を全員PCR検査しCovid-19陽性者を発見し、その接触者を広く一斉に数千人単位の簡易検査で診断実施し、クラスターが顕在化する前に陽性者を隔離・経過観察し、陰性者も1週間の快適な隔離待機で社会復帰できる仕組みづくりがKFS(成功のカギ)ではないでしょうか。

兵庫県も21日には緊急事態宣言も解除され、経済も教育活動も少しずつ戻していこうとしています。私の身近な神戸市の教育活動で考えると、令和2年人口153.1万人(7歳未満8万人、15歳未満11.8万人、19歳未満4.1万人)世帯数76.4万人。
市内の医療機関と連携し感染症患者向けの病床数をこの1カ月で50床から120床(最大50床を重症者向け)に増やし、軽症者向け宿泊施設は2カ所目を開設した。PCR検査のキャパシティーは、1日に142件から、シスメックス100件・民間病院200件・ウォークスルー型12件・・・・せいぜい1日450件が限界。
1/2に分散登校し、1学年3クラス・40人学級とすると、1小学校で生徒数360人(1/2で)とその家族が3人弱としても、Covid-19の感染が見つかった時には約1000人検査する必要が出てくる、PCR検査のキャパシティーはとんでもなく小さい。従来のように濃厚接触者に絞り症状がある人ぐらいしか検査してもらえないでしょう。

登校時の発熱をサーモグラフィーで検温しても、Covid-19は発症前から感染力があるのは分かっていることで感染抑止の効果は高くないでしょう。これはほかの経済活動でも検温は同じでしょう、やれるところはやったほうがいい。学校であれば各家庭で外出前に検温し体温を提出し、忘れた子は普通の体温計で登校時検査すればいい。一般施設なら利用者の体温を確認できないのでサーモグラフィーや非接触体温計で計測する必要はあります。学校にサームグラフィーを導入するのに5000憶円使うのはおかしいでしょう、熱のある子は学校に入れない・・・・それで終わるか?・・・・違うだろう!
検温で発熱を検出すると、すぐ検査してもらえないのが一番の問題です。検査もしてもらえず2週間自宅で隔離待機させられる(実際には1週間でいいのではないかということも分かってきています)。

韓国のクラブでも5500人の名簿を回収し、連絡していったようですね。韓国のそれでは4次感染までいやそれ以上か、に感染が広がっています。
これを教訓にするなら、発熱していたらすぐPCR検査(唾液検査を含めて)でCovid-19に罹患しているかどうか判定する。接触のあった人を広く大量(数千人規模)に一斉に簡易検査キット(抗体検査含め)でもいいから検査できるようにすることが一番大切だと合理的に思考すればわかるでしょう。
①検温でCovid-19に罹患している可能性の高い人を発見する。

②発見した発熱者はすぐPCR検査しCovid-19に罹患しているか判定する。

③PCR検査で陽性のときは、接触可能性のある人を広く一斉に簡易検査キット(抗体検査含め)で判定し陽性者は陽性者用のホテル等に隔離・経過観察する。陰性であっても希望者は陰性者用の待機所(ホテル等)で1週間経過観察しPCR検査をして陰性ならすぐ社会復帰させる。

160万人の神戸市の単位ではできない、兵庫県という単位で十分か? そのために関西広域連合というのがあり、国と交渉しPCR検査体制の充実と簡易検査キットを大量に備蓄できるようにする。クラスターが発生したら濃厚接触者だけでなく接触者を根こそぎ短期に一斉に簡易キットで検査するのを関西広域連合で協力して行う。簡易検査キットで陽性が判明した人の隔離・経過観察、陰性者の1週間隔離待機しPCR検査し陰性ならすぐ社会復帰させる。・・・・数千人単位の仕組みを作ることになります。

学校は一般の施設のように利用者名簿作成しなくてもよい。一般施設ならQRコードなどで名簿作成する仕組みと広い普及など整備すべき要件がいくつか必要です。
関西広域連合の人口は2157万人、首都圏ほど多くはありませんが全国の1/5弱あり学校へのサーモグラフィーに5000億円以上使うなら、1000憶円程度で先のような対策を実施すべきではないか。
学校は府県単位かもしれないが、経済は少なくとも関西広域連合の単位でなければ難しい。兵庫県知事が連合長だからとか、党派がとか、どれも抜きにして、何とかならんもんかね?
政府も後手後手で場当たり・縦割り行政の範囲の対応ばかりで、首都圏の知事のTV会議の報道は少し見たが全く対策の中身のないもののようだし。大阪モデルは目立っているが、大阪の企業を支えているのは大阪府民だけではなく、奈良県・京都府・兵庫県からの通勤者でもあります。
連合長が「関西広域連合としてこんなことも考えられるんですが、先頭に立って引っ張ってくれないですかね~」と大阪府知事に働きかけたりすることは、無いだろうな~。

私の最近の経験では、5月の連休明けに地域の農業用水路の草刈を感染対策して予定していましたが、農家集団ですから小雨でもいつもなら合羽を着てやってしまうのですが、雨になりそうで合羽着て作業して発熱したら大変なので中止にしました。
作業して汗かいて発熱しただけで、2週間以上自宅待機で隔離状態、感染しているのかどうかもわからず、熱が下がって2週間たっても出勤させてもらえない、下手したら解雇?・・・・大変なことになる。
3蜜回避・社会的距離確保・手洗い消毒は、大切です。でも、これだけではまじめな人ほど活動自粛します、自粛警察ともめるのも面倒ですから。
経済活動で体温チェックも増えています、学校も始まり登校前の体温計測もしっかりされるでしょう。
発熱者を発見したら、クラスターが顕在化(3次・4次感染していく)する前に潰す!
これがなかったら、「発熱の監視強化しました」だけになってしまいます。

クラスターが顕在化(3次・4次感染していく)する前に潰す!・・・・これは第2波が起こる前からやっておかないと、第2波だと言われる頃には、潰し損ねクラスターが重なりもう手遅れになってしまいかねません。

株式会社MCプロジェクト 坊池敏哉

 

 

カテゴリー: Covid-19, 政治・行政 | タグ: , | コメントする

Covid-19ユーザー本位のアプリ開発、大阪モデルのアプリの機能拡張に期待!

スマホ端末を使って、経済活動を部分解除しながら感染防止に役立てるアプリ開発は、そのアプリが大多数の人にダウンロードされ使い続けてもらわなければ役に立たない。

ユーザー本位とは、使ってもらう人(マーケティングでいうターゲット顧客層)が明確で、使ってもらう人のメリットが十分にあること。
ターゲット層は、感染リスクの高い人(致死率の高いハイリスクな人)は、高齢者、糖尿病・心不全・透析等基礎疾患がある、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている、妊婦(致死率ではないが)等だろう、それらの人には接触機会を8割削減してもらい自らの感染を徹底して防止してもらう。部分解除した経済活動をしながら感染抑止してもらうターゲット層は「勤労者世帯」でしょう。
経済活動をする施設は、施設消毒や来客の手指消毒・発熱監視・入場者制限・ビニールの防護幕や社会的距離を保ってもらう工夫などしている。中には名簿を受付で手書きさせたりもしている。
糖尿病・心不全・透析等基礎疾患がある・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人はスマホでは識別するのは難しい。Covid-19は血管を攻撃することも分かっており高齢者が感染リスクが高いとされています。血管は加齢による劣化は避けようもないので例えば施設が65歳以上の方の入場を制限することは正しいことでしょう、施設が高齢者だけが入場できる時間帯を設定し優遇することも正しいことでしょう。
名簿は韓国のクラブでも作っていたようですが嘘の記入も多かった。名簿作成を手書きですると机・用紙・筆記具を共有し間接接触感染する機会を作ってしまう。
スマホは購入時キャリアの企業と契約書を交わし登録されている。スマホを使うにはいろいろ本体やキャリアのサーバーにユーザー情報を登録している。個人情報の管理はキャリア企業が万全を期している、ユーザーはそれを信じて情報を登録している。
氏名・年齢・市区町村までの住所or郵便番号・メールアドレスをそれぞのスマホでQRコードを作成させるアプリがあれば、スマホのQRコードを受付でかざすだけで、非接触で感染リスクを低減でき、名簿記入の作業なくすぐに受付終了できる。名簿記入を待つ行列に長く並ばなくても済み、感染リスクを低減できる。
特定電子メール法を順守し、施設利用後の体調確認やリピート率を上げるQRクーポンや利用者のお気づきの点を返信してもらうなど、施設側からメールを送ることへの同意確認もその場でスマホできる。
利用者は、この時期に信頼できない施設には行きたがらないだろう。QRコードをかざすのが嫌ならその施設は使わない。応援したい施設に行くだろうし、安心して過ごせる行きたい施設を選ぶだろう。施設と利用者の信頼関係・ロイヤルティを高めることが経営にとって非常に重要なことです。マーケティングでいえば施設側にとってLTVを高めるマネジメントに使えるツールになる。今は安全対策でコスト高や低効率かもしれないが、コロナ後の愛顧客をいま増すことができる絶好の機会でもある。クラウドで施設側にデータ蓄積されない形で組んで、施設は登録申請して無料で利用できれば、施設の利用条件として設定し、アプリダウンロードを利用者に勧めてくれ普及するだろう。

利用者も感染防止に注力している施設であることが分かり、不幸にも感染があったら利用者にメールで知らせがあり、これまでのようにややこしい手続きや待機なくPCR検査を実施してもらえる安心感がある。問題視されているパチンコでもちゃんとこれならパチンコホールも利用者もやってくれるだろう。夜の接客を伴うお店ではどうかわからないが、韓国のように名簿作成が営業条件にしてウソを書かれることはなくなるだろう、トバシのスマホを使う人がいないとも限らないが。
大切なのは、制限を緩和されて経済活動を行う施設と利用する人がそのアプリを使うようにすることがKFS(成功のカギ)なのです。
パチンコしたければどんな遠くにでも行く人たちも、スマホにそのアプリを入れ入場受付することを躊躇しないでしょう。

為政者・役人はクラスターが発生したら施設からRQコードで読み取ったデータを提出させ、すぐにPCR検査の予約票を送付し、PCR検査に来たかどうかも検査施設においてスマホで管理できる。その間キャリア会社に詳細住所等の情報提供をさせておけばPCR検査を受けていない人に対して保健所等を通じて追跡調査ができる。

おそらく、シンガポールのようなBluetoothで濃厚接触した履歴を蓄積するようなアプリを為政者・役人主導でIT企業と共同で開発しているのでしょう。感染防止のための機能として一定の距離以内で一定時間以上そこにいた人を追跡するには非常に役に立つシステムになっちることでしょう。大切なのは施設と利用する人がそのアプリを使うようにすること、シンガポールのような仕組みは、マーケティングの実務家の私は懐疑的です。為政者・役人主体のアプリ開発では役に立たなくなる可能性が高い。

65歳以上の人もQRコードで入場制限することもできますが、なかなか言うことを聞いてくれない層でもありますし、何より選挙の投票に行く層でもあり政治家が動いてくれそうにありません。
在宅勤務になっている人も勤怠管理されていてなかなか平日には出かけにくい状態かともお思います。65歳以上でも働いている方もいらっしゃるかとも思いますが、勤労世帯とともに高齢者の人も同時に施設等に来られては3蜜・社会的距離もなくなる状態になりがちです。土日祭日・例えば月・水・金曜日は勤労世帯の年代の個人家族を優先し、平日の火・木曜日は65歳以上の優先日や時間帯を設けるなど混雑緩和措置を施設側の業界団体がとって行ってくれればと思います。そのためには、QRコードに含む情報のフォーム・各情報の要素・区切り文字・改行文字・使える文字制限などの規則さえ統一されていれば、システム整備もすぐできるでしょう。
大阪モデルの感染情報提供のQRコード活用したアプリを少し発展させれば、こんな使い方もできるのではないかと思います。大阪モデルのアプリが具体的にまだ私にはわからないのですが、期待はしています。

専門家面するつもりはありません、マーケティングのただの実務家です。Covid-19の感染予測のデータについて批判があるのは承知しています。マーケティングの現場でも学会の偉い先生から統計分析に対して揶揄されることも少なくありません。でも現場はそんな正しいデータが揃っているわけではありません、でも意思決定はタイミングが大切なのは理解されています。仮説の施策要素を展開して得られる成果は予測できない場合も多いが、現状維持のリスクや損害と、実施することでのリスクや損害は、どちらも大きめに見積もり比較します。学術研究しているのではなく、マーケティングの実務者として予算や時間や様々な制約のなかで不十分な情報・データであっても意思決定を迫らなければならないときが多々あります。意思決定渋っていたのは為政者・役人であり、為政者・役人の都合で人々を感染爆発・医療崩壊の危険に晒していたのではないでしょうか。

実際の所はただのマーケティング実務家ですので全く知りません。私が想像するに、あの時学術的専門家として不完全であってもデータを元に意思決定を迫らなければならないという覚悟があったから、その役割を果たされたのでしょう。私の仕事も経営者の方から「こいつはこの時に使う」という信頼関係があってこそ飛び道具のような役も致します。大阪市長の松井さんの見掛けからする「任侠の世界」ではありませんが、「見殺しにはされない」と信じられるからやります。「お前の仕事はここまでや、ようやった、後は引き受けたる」もなく批判に晒されているように思えます。私なら言い訳もしませんが、二度とそこの仕事はしません。コンサルの仕事はクライアントと仕事の内容を選ばなければならないと言われます。分かっていても止むに止まれん時がある、貧乏くじと分かっていても、やらなあかん時もありました。

Covid-19の第1波からは救われたのは事実です。本当にご苦労様でした、ありがとうございました。そう申し上げるしかありません。

 

株式会社MCプロジェクト 坊池敏哉

カテゴリー: 政治・行政 | タグ: , , | コメントする

接触機会80%削減から、第2波に備えた展開策実施の時だろう、今は!

何度も新規事業を成功させている経営者を研究して出されたS D.サラスバシーのエフェクツエーションと、どの展開要素が収益拡大に貢献しているかを導き出すM D.ジョンソンの主成分回帰分析(PCR分析)の分析ステップを参考にし、COVID-19の今後の犠牲を少なくするためにどうしたらよいか、マーケティングの実務家として考えてみた。

主成分回帰分析(PCR分析)とは、複雑な展開要素が絡む事業において、何を行えばどれだけの収益成果(インパクト)が得られるか(因果関係)を分析するときに用いられます。因果関係を予測するには説明変数間の相関関係が無い説明変数を求める必要があります、そのために主成分分析を行います。その説明変数の主成分にどの展開要素がどのくらい効いているのかを分析すると収益成果への貢献具合が分かります。

たとえば、COVID-19(新型コロナウイルス)に対して感染爆発(パンデミック)を起こさないように社会運営するのに現在の日本の疑似ロックダウンや海外の多くの国でとられているロックダウンの展開は、パンデミック防止(目的変数をどうおくかが重要だが)との相関関係が高く効果的でしょう。しかし、経済とは府の相関関係が非常に高く、長期間展開することができない状態にあります。出口戦略と言って結果指標を出しても再感染拡大すればロックダウンするのでは戦略とは言えないでしょう。
経済への負の相関が小さいCOVID-19感染爆発を起こさないようにする実行可能な社会運営の要素展開を組み立てることが重要と考えます。
経営の現場は学問の世界ではないので、新規分野では将来予測など完璧にできるデータなどありません。今ある情報・データを分析整理し、出来ること・できる可能性の高いことで、損失・リスクが許容でき、利害関係者の協力を得られる展開要素を推進していくことから始めます。戦略ではなくコントロールしながら飛び続けることができることが大切だ(エフェクチュエーション実戦での私の感想)。
COVID-19感染爆発を起こさないようにする実行可能な社会運営の要素展開の組み立てには、主成分回帰分析(PCR分析)的に相関関係が少ない課題に分解し、導き出した課題との因果関係の高そうなこれまでに分かってきた展開要素を整理する。そして経済との負の相関が小さい展開要素を選択し推進する。戦略は要素展開の組み立てを実施し成果が得られてから無形の資産としてまとめ後世のために残せばいい。

COVID-19は、ある程度分かってきていること・出来ること、があります。
ワクチンの開発・接種は今年中には難しい。
インフルエンザの致死率は0.001%に対して、COVID-19は2.1%(低くてWHOが示した0.2%未満)と致死率は10倍以上高い(インフルエンザで死亡する人が年間3000~3500人ぐらいいる)。
発症前から感染させる、無症状で感染させる、スーパー・スプレッダーがいる。
致死率の高いハイリスクな人は、高齢者、糖尿病・心不全・透析等基礎疾患がある人、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人、妊婦(致死率ではないが)等。
PCR検査の判定の精度は約70%。PCR検査の検体は鼻咽頭拭い液で行っているが感染リスクが高く、COVID-19は検体採取の感染リスクが低い唾液を検体にしてPCR検査することがきる。
文科省管轄の大学研究室の協力を厚生労働省が認めれば、PCR検査件数を2万件から20万件に増やすことができる。
PCR検査よりも精度は落ちるが、イムノクロマト法(インフルエンザのような抗原検査)の15分ぐらいで判定できる簡易診断キットでが5月中旬から週20万キット量産できるようになる。
治療薬として、レムデシビル(ベクルリー)承認済み・ファビピラビル(アビガン)承認近い、イベルメクチン(ストロメクトール)などがでてきていおり、かなりの割合で重症化を抑制しできたり重症化した人も回復する効果を上げるものがある。
呼吸不全を起こし重症化した人には、人工呼吸器・ECMO(体外循環装置)で対応し、ECMOは50%ぐらいの方が回復している。ただしECMOの専門家が必要で、医師4~5人・看護師10人強・臨床工学技士2~3人必要になる。
COVID-19に対応する、感染症病床1,758床(平成31年4月1日)から、5月11日現在の感染症病床は14,730床に10倍近くにまで増やした。入院中患者数5,015人・約34%のベッドが埋まっている状況で、軽症者はホテル等に隔離されている(ただPCR検査までまだ待たされるケースも多発しているが)。
そして何より、現在日本は幸運にも疑似ロックダウンで欧米等諸外国に比べある程度感染拡大を抑制できている。接触機会の8割削減、可能な限りの陽性者の発見と隔離の効果は出ている。
一方、感染症病床を持つ特定機能病院でも院内感染が発生している。一般病院や病院系列の施設でもクラスターが発生している。

経済は疲弊し倒産廃業も増え始めている。経済が持たないから5月14日に39県の緊急事態宣言解除の発表した。翌日にはゆるみが生じており危険だととのコメントとワクチン開発が思いのほか早くできそうだという発表だけしかない。

COVID-19の感染爆発で、「医療崩壊を起こさせず、COVID-19による死者を少なくする」:目的変数を致死率または死者数とします。
COVID-19の症例から誰が罹患しているかわからない危機的状況下で、PCR検査の実施が多いか少ないかの議論もありますが、分析では「早期ロックダウンができたかどうか」のほうが説明力が高いように思えます。
疑似ロックダウンを実施していなければ、集団免疫が獲得されるであろうCOVID-19罹患率60%までいくと、その中で2.1%の致死率で約160万人、0.2%の致死率で約16万人が犠牲になったかもしれない。
1日100万件PCR検査が実施され、1億2,500万人にPCR検査をし罹患者を完全隔離するまでに最短でも125日かかってしまう、その間にどれだけ感染拡大しているかわからない。疑似ロックダウンで、幸運にもよく短期間に感染爆発をここまで抑制できたものです。

緊急事態宣言を解除して、COVID-19が終息させられないなかでの「新しい生活様式」で、ワクチン開発・接種や集団免疫獲得まで経済だけでなく医療は持つのか。医療も経済活動で維持されています、特定機能病院や地域医療支援病院だけでなく、一般病院や病床を持たない医院も患者さんが激減しています。3蜜回避・社会的距離確保・マスク着用と手洗い消毒で、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者が0.5人程度以下(20万人に1人以下)を維持する新しい生活様式で経済活動を崩壊させないようにする・そのための支援は行政府がする。業種業態別のマニュアルなどがあっても、経済活動は半分以下に制限され、外出はこれまで同様に控えるようにして、本当に経済的に企業も医療も持ちこたえられるのでしょうか。「Give it a try:やってみましょう」ではなく、自粛マインドが満ち溢れた状態で、再感染拡大が起これば総崩れを起こしてしまうでしょう。

これまで分かったコト・できることを「テコの原理:レバレッジ」で難局に対処しようというのがエフェクツエーションの行動論理の一つです。主成分回帰分析ができるデータはありませんが、どの展開要素が効果的かを選び出す思考ステップを活用してみます。

目的変数を、「COVID-19によって終息までに命を落とす人を最小限にする」とします。
相関関係の少ない説明変数として「医療パフォーマンス」「重症化の抑制」を設定してみた。
大きく展開要素のグループ(多変量解析ではクラスターと呼びます)は次の3つぐらいになるでしょう。
①感染で重症化する2割の人々の命を救う医療の現場のパフォーマンスを高める展開要素を最重点にする。
②ハイリスクな入院患者・高齢者・糖尿病・心不全・透析等基礎疾患がある人・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人・妊婦等に対する支援や施設を充実させ、接触機会の8割削減させ自らの感染を徹底して防止する。
③地域経済(車・バイク・自転車等で1時間程度の圏内)に貢献する消費活動を中心に、学生や就労世代が個人・家族単位で安全に配慮した行動を拡大させる。

次のような制度・体制・仕組みを早急に構築する前提(これですべてではありませんが)。
自治体単位でオンライン診療によるスクリーニングによる唾液PCR検査受付を可能にする。
地方を含め大学研究室等のPCR診断の実施を可能にし20万件に拡大させる。
医療用具・唾液PCR診断用検体ケースや簡易診断キット・治療薬の生産能力を拡大させる。
必要な医薬品・医療用具等が確実に現場に届くようにする。
重症化を抑制する投薬等治療する感染症病床と未発症・軽症者の隔離経過観察施設、医療従事者を維持・拡大する。
スマホ端末等で各種施設利用者等(消費・サービス活動、高齢者支援、医療等)の端末情報の一部をQRコードにし利用歴等の記録を可能にし、居住行政地や利用履歴等から利用制限をかける・トレースすることを可能にする。筆記具等の共有、記録のための密集を避けるのは当然、ITCリテラシーの問題から一般事業者の各々に任せるとセブンペイのようなことが起こる。スマホ普及率は85%・総務省が管轄するキャリア各社が契約情報を管理しており、マイナンバーよりカバー率・安全性は高く、端末情報のQRコード生成アプリがあればスピーディーに可能になるのではないか。

個別展開要素を想定してみます。
①感染で重症化する2割の人々の命を救う医療の現場のパフォーマンスを高める展開要素を最重点にする。
どちらの説明変数にもインパクトが大きいのが「特定機能病院の医療パフォーマンスを落とさないための展開要素」があるでしょう。
特定機能病院は、紹介状が無いと受診できないのが原則です、入院するにも入院前検査で2回ぐらい行かなければならないのも普通です。
特定機能病院で診てもらうためには、唾液によるPCR検査を必ずすることによって特定機能病院の外来患者・入院患者からの感染を防ぐ。
救急を受け入れている特定機能病院・地域医療支援病院の救急搬送患者は、コロナ感染した救急患者もいることを前提に医療者は防護して処置する。救急患者はPCR検査を実施し、陽性(陽性確率は3.3%神戸)が分かれば濃厚接触者を全てPCR検査し、陽性者を隔離する。
医療関係者は通常の人以上に自己管理をされているでしょうから、精度はPCR検査よりも低いかもしれないが簡易診断キットで優先的に自己管理できるようにする(危険にさらされているので何より優先して環境を整えてあげる)。毎日自己管理で検査すれば3日で陽性検出の精度は十分高くなる、3日連続陰性ならかなり安心できる。
特定機能病院での治療は重篤患者を出さないよう通常の人工呼吸器と、レムデシベル・アビガンなどの投与を中心にして、20%程度発生する重症者を回復させる治療に重点を置きパフォーマンスを高める。(正しいかどうかわからないが、ECMOは実績のある専門チームの現有体制で、中途半端な強化はしない。)

②ハイリスクな入院患者・高齢者・糖尿病・心不全・透析等基礎疾患がある人・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている人・妊婦等に対する展開要素。
一般病院入院患者や高齢者施設に入っている方は、面会をオンライン化に制限すればある意味隔離されています。施設(透析等含む)のスタッフの感染防止とパフォーマンスを低下させないよう、感染防護用品・簡易診断キット等は特定機能病院・地域医療支援病院に次いで優先的に提供する。
診療所等については、各診療所が発熱外来等対応するのではなく各行政地域単位ことのオンライン診療でスクリーニングし唾液PCR診断すべきかどうかの診断結果を出し適切なPCR検査実施に協力する。オンライン診療ができない対象者は、発熱外来での対応も必要(高齢者や弱者の方が対象の多くを占めるはずで、リスクの高い方が多いでしょう。)
リスクの高い介護・要支援認定されている方の生活支援活動をしばらく間は充実させる。
不要不急の外出を控え接触機会の8割削減させ自らの感染を徹底して防止する対象として明確にし、元気だから年齢は関係ないというのではなく、必要な買い物・健康維持活動等については優先時間を設ける一方で、スマホ等の端末データで施設利用自粛の一定ルールを設け制限するなどできるようにする。少なくとも第2派・3派ぐらいが想定される来年春ぐらいまでは。

③地域経済(車・バイク・自転車等で1時間程度の圏内)に貢献する消費活動を中心に、学生や就労世代が個人・家族単位で安全に配慮した行動を拡大させる展開要素。
学習活動については、各年代に応じてCOVID-19の感染防止に必要な正しい知識とルールを理解してもらう教育プログラムを実施する。その上で可能で適切な必要な授業を実施する(集団活動の教育はこのCOVID-19の環境下で他社を思いやり助ける行動で習得するところに重きを置き、集団行動授業やイベント・クラブ活動は行わない。またITC環境を整え、すでにAIやITによる教育システムを構築している教育産業の仕組みを活用しシステムでは不足するやる気など人的個別支援を教師がするなど、連携を積極的に展開する。
通学は公共交通機関利用(徒歩・自転車・バイク・マイカーでの送り迎えは除き)ではなく社会的距離を保つ程度の定員・着座方法をとり、観光バス等の事業者の車両・運航者を活用しスクールバス運行をする、そのための費用は公費で行う。
経済活動は、国民全てに接触機会の8割削減を求めるのではなく、安全な社会的距離を保ち・3蜜を回避し、1時間程度の移動距離での経済活動は活発化させる。
公共交通機関を利用する通勤は、一定以上乗車率の多い都市部について管理部門等いわゆる間接部門・企画部門・営業部門(施設での接客営業等は除く)の在宅勤務は強くこれからも求め推進していく。郊外・地方都市で、車・バイク等での通勤をしているところは事業所の中での社会的距離・3蜜回避・手洗い消毒を確保できるようにする(もうすでにしているところは多いでしょう、出来ていないところはこれから徹底する方法を講じる)。都市部周辺の在宅勤務環境が整いにくい人のための居住地近辺での勤務スペースの提供も事業として展開しやすくなるよう支援する。
いわゆる勤労者世帯の個人・家族単位での買い物・レジャーなどは、車・バイク・自転車等で1時間程度の圏内での社会的距離・3蜜回避・手洗い消毒を確保がされたところでは消費活動を促進させる。結果的に都市部の商業施設等の過剰な混雑を回避する。自動車の保有状況は地域により差はありますが、レンタカーやシェアリングなどは保有率の低いエリアで充実している傾向が強い、これを活用してもらう。
感染を起こした施設の利用者がトレースでき、速やかに近くの各行政地域単位ことのオンライン診療でスクリーニングし唾液PCR診断すべきかどうかの診断結果を出し適切なPCR検査が受けられる。⇒要請が確定し軽症であっても、地域の国民宿舎・かんぽの宿・国地方関連の宿泊可能な施設や民間宿泊施設に速やかに収容隔離してもらえ症状経過観察も適切にしてもらえる。⇒症状の経過観察によって重症化する前に初期の10倍以上ある感染症病床で投薬治療してもらえる、最悪ECMOの病床も多くはなくても用意されている。
重症化を投薬治療で10%以下に抑えることができれば、現在の感染症病床は約15,000床あり、病床稼働率75%程度とし、3週間で10万人程度の感染にも耐えられるようになる(地域差・偏在はあるが)のではないかと考えられます。

仮説の各要素を展開しても思うように効果が出るわけではないでしょうし、多くの障害も発生することでしょう。2.1%の致死率からWHOのいう0.2%の10分の一に抑えられたとしてもCOVID-19による死者は発生してしまいます。

私は専門性や権威もないマーケティングの実務家です、ただし評論家やコメンテーターではありません。事業マーケティング展開では、今の状況下でどう展開するか準備し進めて行っています、上手くいくかどうかわかりませんが。接触機会80%削減で感染爆発は今の段階では第1波はかろうじて抑制できましたが、第2波が来てまたすぐ接触機会80%削減で疑似ロックダウンしたら経済が自発呼吸できなくなるよ。COVID-19の疫学的論文書いてるんじゃないよ、事業経営の現場では不十分なデータや情報で、経営の舵取りしなければならないのは当たりまえのこと。経済破綻と感染防止のバランスをとるには、完璧な策なんてない。今ある資源をどこに対して重点的に投下し、どう展開するか意思決定してgive it a try:やってみましょうとstakeholder:関与者の協力を取り付け行動しなければならないときです。批判や論評している場合ではない、今登場している感染症の専門家は感染症のアカデミックの世界では権威ですが、社会的危機対応・マネジメントのプロではない。社会・経済の現場でのマネジメント経験者が声をあげてほしい。私にはこの程度の案ぐらいしか出せませんが、経営の現場でのマネジメントの経験者の端くれとして意見を述べさせていただきました。

株式会社MCプロジェクト 坊池敏哉

カテゴリー: 政治・行政 | タグ: , | コメントする

新型コロナウイルスの感染拡大の因果関係と相関関係の仮説的考察

3蜜(密閉・密集・密接)、社会的距離(ソーシャルディスタンシング)、確かに飛沫感染・エアロゾル感染を防ぐには大切なことだと理解できます。新型コロナウイルスの感染拡大は3蜜・社会的距離で抑制でき、緊急事態宣言を発してイベント自粛や休業要請など統制・統治(ガバナンス)の手法で社会的・経済的に許容を超える大きな損失を受容するように行動変容を迫られていますが、収束に繋げられる最善の方法か私は懐疑的です。

マネジメントとはP.F.ドラッカーの、目標を設定し、組織化し、理解納得させ、評価測定による賞罰を明確にし、結果を出せる可能性のある解決策で課題に対処する、というような概念が浸透しています。既知の領域でのガバナンス型のマネジメントと言えます。
端的に言えば最初に目的ありきの考え方。その目的(たとえば新型コロナウイルスの感染収束)に向かって「何をすべきか」を考え、目的から逆算して結果を生むための手段を考えて統治・統制の行動を進めて行く。現実には新型異なウイルスの収束させる未来は不確定・不確実なものだが、これをできる限り予想しながら進めているわけです。そのため、目的や意思決定がブレないメリットがある反面、未来予測(仮説:3蜜回避・社会的距離を取るよう疑似ロックダウンで行動変容させられればコロナは収束させられる)が外れた時に社会的・経済的に決定的なダメージを負うリスクもあります。

新しいマネジメントと言えるかと思いますが、S.D.サラスバシーが提唱しているエフェクチュエーションという、日本ではまだあまり知られていない・よく理解されていない新市場創造する行動論理があります。
エフェクチュエーションは、まず何ができるか「手段」から始め、手段を用いて何ができるか、を考えながら結果(目的)をデザインして行きます。もともと予測不可能なもの(未来)は、いくら予測してもわからない。そのような状況下では自分から今できる有効な行動を実行して影響・変化を起こして行き、可能な限り不確実な未来をコントロールしていくようにする、という行動をマネジメントする論理です。従来のマネジメントと比較すると、リスクが軽減される一方で、目的が変化する(新たな目的が生まれる)可能性を含むスタンスと言えます。

既知の領域でのガバナンス型のマネジメントでは、例えば新型コロナウイルスの収束のために、感染症の専門家や為政者・役人は一番効果を期待できる相関性の高い「疑似ロックダウン」を選択していると理解できます。1ヶ月疑似ロックダウンを実施しあともう1ヶ月延長しますが、収束させられるか・社会的経済的損失を受容させられるか?・・・・仮説が外れている可能性が大きい厳しい状況でしょう。
「新型コロナウイルスの感染拡大抑止」と「疑似ロックダウン」の相関係数は高いのは、この1ヶ月の取り組みである程度出ていると思います。しかし収束させられるまで続けられるか?
新型コロナウイルスの感染拡大抑止と疑似ロックダウンの相関関係は、「疑似ロックダウン」というあまりに多くの感染抑止要素を含む対策だから高いはずです。社会的・経済的損失の大きさのわりに収束までの見通しは立ってはいない、海外での実施事例を含めて。

見込まれる社会的・経済的損失(コスト)と得られる成果の効率の高い「因果関係」の強い今できうる対策を検討・実施するにはエフェクチュエーションの論理が役立つかもしれません。
新型ウイルスの感染拡大は、飛沫やエアロゾルによるものと、感染者が接触しウイルスが付着したモノに手指が触れその手指で口・鼻・目などに触れ感染していくことは分かっています。

中国では武漢をロックダウンは、交通の要所の大都市で春節大移動と医療崩壊への対処に対してだったと思います。それ以上に私にとって衝撃的だったのは中国のエレベーターにツマヨウジが備えられボタンを押すのはそのツマヨウジで押すというニュースの光景でした。いちいち消毒・清掃をすることは合理的でなく完全に間接的接触感染を防ぐことができないので、ツマヨウジでボタンを押させる。感染症対応の現場専門家の神戸大学岩田教授の被災地避難所のトイレ便器清掃の件の考え方にも通ずるようにも思えます(トイレ便器清掃を1時間に1回ボランティアにさせ疲弊させるより、因果関係の高い感染させない対策に注力させる・・・・便器が汚れていても尻から感染はしない)。

ロックダウンしても思うほど感染抑止効果が出ないのは、生活現場でできる感染拡大抑止と因果関係が強いと考えられる3蜜回避と社会的距離確保はできていても、もう一つの「間接的接触感染防止策」の徹底が不足していたからではないかと思えます。

疑似ロックダウンは、STAY HOMEして接触機会を80%削減しようというものであり、3蜜回避と社会的距離確保は含まれるものの、接触機会を減らすのだから手洗い・手消毒・不特定多数の接触物を避けるなど「やれる間接的接触感染防止」の徹底はそれほど求められてはいません。経済活動を再開しようとすると、3蜜回避と社会的距離確保と、手洗い・手消毒・不特定多数の接触物を避けるなど「やれる間接的接触感染防止」の徹底をして、ワクチン開発接種か集団免疫獲得まで持ちこたえようとする人が事業者側と利用客側双方で増え過半数を超えるよう仕掛けていくことが大切なのではないかと考えています。路上で唾を吐く人も多かった中国の人が、エレベーターにツマヨウジを設置してその下にゴミ箱を置いてボタン押しに使ったツマヨウジを捨てる・・・・よくそれを実行したもんだと思ってしまいます。

実際にパン屋さんでトングをやめ個包装にしたところが出たり、胸ポケットのボールペンでエレベーターのボタンを押したり、歩けるならエスカレーターに乗って手すりを持たなくて済むように階段を上がったり、飲食店などの現場でもいろいろ工夫をしている人もいるでしょう。今回示された「新しい生活様式」は、避難所で感染を起こさせてはいけないから1時間に1回便器清掃をするようにとボランティアに指示し実行させていたのと同じようなものではないだろうか。事業活動のたとえば来店客数を席や入店客数を制限して、3蜜回避と社会的距離確保するなら、事業のピーク時間を倍にできるよう例えば利用客の出社時間や昼休みの時間帯をずらせるようにどうする・休日をどうずらすのか、また間接的接触感染防止を事業者側と利用客側でどうするのか、などGive it a try! やってみましょう!を創り出さなければなりません。休業してください・営業時間制限してください、家にいて出かけないでくださいと専門家や為政者・役人から迫られて、現場はtryする金もヒトも時間も意欲すらすり減らしてしまっている中小零細のところが多いことでしょう。でも利用客が住んでいる郊外や地方の事業者はまだこれからでも間に合うところも少なくないかもしれません。

当時、中国のエレベーターでツマヨウジでボタンを押す仕組みを「ええ、そこまでするか」と思わず・嘲笑せずに見ていただろうか。「ええ、そこまでするか」と思っていたのは私です。

疑似ロックダウン(STAY HOME)であっても年単位で断続的に続けられるのか? 出口戦略を語るのか? 解除の基準を明確にしてその基準で疑似ロックダウンを解除したり続けたりを繰り返すのか? 既知の領域でのガバナンス型のマネジメントの土俵で議論されたり発表されたり報道されたり「新しい生活様式」の提案までされて、なんかうすら寒い気がしています。うすら寒く思ったと同時に、中国のエレベーターでツマヨウジでボタンを押す仕組みのことと、岩田教授のことを思い出し、あの時の自分が嫌で恥ずかしく思えました。

今、私はクライアント先にGive it a try! を創ろうと今年の2月に初期ガンの手術で入院していたころから個室の病室でもシコシコやって準備し、退院してすぐコロナ禍の環境ですが、できることからGive it a try! となるようまだ取り組み続けています。こんな私でも取り組み続けてもいいのかとちょっと昨晩からへこみはしましたが。

連休でも自宅事務所で仕事を続け、専門家ではない市井のマーケ屋の仮説的考察、そんなたいそうなものとはちがうね、反省と愚痴ですね。

株式会社MCプロジェクト 代表取締役 坊池敏哉

カテゴリー: 政治・行政 | コメントする

STP理論を実際に使うには「初期微動があるTarget Consumer」が重要

生活者:天野正子著『「生活者」とはだれか』中公新書 1996年の内容や、有斐閣『社会学小事典』の「生活者」とは「個人として自立し、会社人間から解放され、性役割固定観念にとらわれず、地球環境問題やリサイクルにも取り組み、地域活動・ヴォランティア活動にも熱心な存在のひとびと」とされています。
life management(生活管理)のIdentity(アイデンティティー:同一性・識別)がしっかりした人達ともいえるでしょう。

マーケティングの世界の中の広告業界を中心に1990年前後から「生活者」という言葉が使われて来ています。「この商品は生活者にどうアプローチしていくのか」などと。
「消費者」(Consumer)は、私たち人間を「商品やサービスを消費する存在」としてのみ捉えているので、「生活」という観点から人間をとらえた言葉として「生活者」を使っているようです。

今から40年前大学で産業心理学を専攻し、文系でありながら古い統計学だけでなく因子分析やクラスター分析などの多変量解析にも触れそれを可能にするパソコンのはしりのPC8001にも触れる機会を得て、産業カウンセリングのゼミに入り一方で消費心理学の教授が以前勤めておられたマーケティング会社に就職いたしました。
企業マーケティングの基本理論のSTP(S:市場をセグメントし、T:ターゲットユーザーを明確にし、P:ポジショニングの明確な事業・商品・サービス価値を創る)を、1985年ごろにPCを計算センターに繋いで購入背景・動機などからコホート分析をし、顧客の生活・消費の心理からセグメントを行い・ターゲットを明確にし・ターゲットから見込み客を発見し成約していくマーケティング展開するお手伝いなどをクライアント様に行っていました。
グループインタビューは私の先輩が専門でしたので、私はコホート分析など統計解析で明らかにしたターゲットに対して、有意抽出したターゲットの方に個別にデプスインタビューで数値データから導き出した仮説から具体的なマーケティング展開創るヒントを探ったり、技術的なキーマンへのデプスインタビューで具体化の方法を探ったりもしていました。

IT・SNS・AIなどが進んだ現在、2000年以前の昔に比べれば比較的容易に数値データ分析やその結果、さらにインフルエンサーの情報発信などを探し出せる時代になっています。S:市場をセグメントし、T:ターゲットユーザーを明確にし、仮説を作るところまでは格段にやりやすい時代になっています。AI人工知能がさらに発達するなか(人工知能の開発にも取り組んだりいたしましたが)今後重要なのは、ターゲット「消費者」(Consumer)に仮説をもとに深く使用シーンや求めるベネフィットなどを直接接触しデプスインタビューやともに行動したりして、P:ポジショニングの明確な事業・商品・サービス価値を創るヒントを見つけ出すことに注力しています。

Customer:顧客は、自社事業・製品・サービスのユーザーです。Consumer:消費者はまだCustomer:顧客にできていない人も含みます。新事業・新製品開発にはConsumer:消費者から初期微動を見つけ出すことを心掛けておいた方がいいでしょう。

ビジネスの起点も中心もあくまで「消費者」(Consumer)です。ターゲット「消費者」(Consumer)の生活中での使用シーンや価値観や評価など質的に深く理解していく「読解力」が必要になると思います。情報の真偽の判断力・根拠を示す力・事実関係を正しく読み取る力などが読解力に含まれるでしょう。
そのうえで「エフェクチュエーション」の行動の論理(提唱者のサラス・スラバシーも理論ではなく論理といわれているので)を活用してやってみて検証・修正を加えて発展させて行くようにしています。
広告業界を中心に使われているマス的な「生活者」は使わない方がいいのは、「消費者」(Consumer)の中のビジネスにつながる初期微動があるS:市場セグメントのT:ターゲット消費者層を明らかにして、P:ポジショニングの明確な事業・商品・サービス価値を創るヒントを見つけ出すために、仮説をもって有意抽出したターゲット消費者の生活場面にある使用シーンや求めるベネフィットなどを探って行くのが事業開発・新製品開発などを行う実務マーケターには必要だと考えているからです。

経済学・社会学の世界でいう「生活者:個人として自立し、会社人間から解放され、性役割固定観念にとらわれず、地球環境問題やリサイクルにも取り組み、地域活動・ヴォランティア活動にも熱心な存在のひとびと」について。
地方を活性化・活気あふれる地域づくりの取り組みを推進する総務省は、
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
・・・・このように言っています。
地域内にルーツのある近居・遠居者、過去の勤務や居住や滞在など何らかの関わりがある者、行き来する者が関係人口だとしていますが、関係人口の中から経済学・社会学の世界でいう「生活者」をS:セグメントし、どんな変化を生み出そうとするT:ターゲット「生活者」を定めて、P:地域での「生活者」のポジショニングを明確にして、地域づくりの担い手になってもらえるための施策メニューを整えていくのかが大切かと思います。
行政が「生活者」という言葉を使うときには、「個人として自立し、会社人間から解放され、性役割固定観念にとらわれず、地球環境問題やリサイクルにも取り組み、地域活動・ヴォランティア活動にも熱心な存在のひとびと」でしょう。地方創生にかかわるところでは関係人口の中から「生活者」を呼び込み育成し定住してもらい活躍できるようにどうするかがこれから重要な課題となるのかもしれません。
私は人口減少の著しい神戸市の西部のさらにその中でも問題が進行している農村部の兼業農家の跡取りでもあります、かつマーケティングの小さな個人会社をやっています。簡単なことではないと痛感しています。

カテゴリー: 未分類 | コメントする

テスト投稿です

テスト投稿をしています。

カテゴリー: 未分類 | コメントする